仕事を始めると引かれる税金……所得税や住民税など
税金とは、国や地方が公共サービスや社会保障のために使うお金です。みんなで社会を支えるための「会費」のような税金。私たちも色々な形で税金を納めています。個人が納める税金は、消費、財産、所得に関わるものがあります。消費に関する税金は消費税や酒税、たばこ税などの何かを購入することによってかかってくる税金です。財産に関わるものは固定資産税や相続税など。家や土地を所有していたり、相続したりするとかかる税金です。
給与から天引きされる税金。社会人になったら、これらの制度と仕組みをしっかりチェックしておこう
＜目次＞
- 所得税は、給与天引きの源泉徴収と年末調整で精算
- 給与明細書と源泉徴収票で所得税の確認を
- 住民税は前年の所得にかかってくる
- 個人の節税は所得控除で
- 所得控除の物的控除：生命保険料控除など
- 所得控除の人的控除：配偶者控除や扶養控除など
- 住宅ローン減税も節税効果は高い
所得税は、給与天引きの源泉徴収と年末調整で精算
所得税はその年の所得に対してかかる税金です。会社員などの給料からは、その都度「源泉徴収」という形で所得税を前払いしています。給与天引きで支払っている税金ですね。もちろん、ボーナスからも源泉徴収で所得税を支払っています。この所得税、個人の1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に対してかかる税金です。なので、年間収入が判明する年末に正しい所得税額を計算し、源泉徴収で前払いした税金と精算することになります。これを年末調整といいます。
会社員などの給与所得者にとって、所得税は月々の給与から源泉徴収で前払いし、年末調整で精算する（多くの人は払いすぎた税金が戻ってきます）ものといえるでしょう。
給与明細書と源泉徴収票で所得税の確認を
給与明細書や賞与支払明細書に「所得税」と書かれて天引きされているのが、この源泉徴収で支払った所得税です。これらの明細書もきちんと確認しておきたいですね。そして12月又は1月に渡される「源泉徴収票」に、最終的に計算され納めた所得税額が書かれています。年末調整できちんと計算したプロセスがこの源泉徴収票で確認できるというわけですね。
住民税は前年の所得にかかってくる
給料などの所得から納めるべき税金は、所得税の他に住民税があります。所得税は国に納める税金、住民税は地方（都道府県、市町村）に納める税金です。この住民税は前年の所得にかかってきます。なので、入社1年目は住民税は払っていないことに（学生時代の収入によっては支払っている人もいます）。入社2年目以降になると、前年の所得に対して、住民税が給料から天引きされることになります。
社会人になると支払うことになる所得税と住民税。これらの税額の決まり方や税金が安くなる仕組みについても解説します。
個人の節税は所得控除で
個人の所得にかかる税金は所得税と住民税であることがわかりました。これらの税額は、「所得金額－所得控除」
から計算されます。この「所得控除」とは、個人の事情を勘案して税金を決めようというものです。
この所得控除が多いほど税金が安くなります。個人ができる節税は、この所得控除にかかっているといってもいいですね。所得控除には何にいくら払ったというような「物的控除」と、どんな扶養家族がいるというような「人的控除」があります。
所得控除の物的控除：生命保険料控除など
所得控除の物的控除の中で、多く申請されているのが「生命保険料控除」でしょう。所定の生命保険の保険料を支払うと一定額の控除が認められます。同様に地震保険料控除もありますね。また、一定の金額以上（一般には10万円超）の医療費を支払うと「医療費控除」を受けることができます。所得控除の人的控除：配偶者控除や扶養控除など
人的控除には、配偶者控除や扶養控除などがあります。年間所得が一定以下の配偶者を扶養していれば控除を受けることができます。また、親や高校生以上の子どもなどを扶養していれば扶養控除もあります。住宅ローン減税も節税効果は高い
これまで紹介した所得控除は、所得金額から控除されるものです。この所得控除以外にも、税額からダイレクトに控除される税額控除がありますよ。住宅ローン減税などと呼ばれる「住宅借入金等特別控除」ですね。こちらは、税金から引かれるので、節税効果は一番高いといえるでしょう。社会人になったら、自分が支払っている税金がどのように決まっているのかは知っておきたいですね。所得税や住民税の控除もチェックをしておくと、税金の払いすぎなどもわかるかもしれません。
【関連記事】
