住宅版エコポイント制度も登場!
国をあげてリフォーム支援! 補助金でお得に
昨今では、国をあげてリフォームへの支援を強化しており、リフォームをすると得をする時代になっています。
まずは住宅版エコポイント制度です。平成21年度第2次補正予算の成立を条件にして、エコリフォームをした人は、商品券やサービスと交換できる 「エコポイント」 を最大30万ポイント取得することができます。
対象のリフォーム工事は、(1)窓の断熱改修又は (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修です。またバリアフリーリフォーム(手すりの設置、段差解消など)を行う場合はその分のポイントも加算されます。
施工内容に応じてポイント数が決まる仕組みなのですが、工事内容や工事日程、申請書類などに細かい規定がありますので、事前によくチェックしてシッカリ恩恵を受けましょう。(⇒ 住宅 - 国土交通省)
そしてリフォームの住宅ローン減税は、「住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除される」 というものですが、2009年に最大控除額が160万円から500万円へ引き上げられました。
1%というと少ないように感じますが、10年間となるとかなりの恩恵になりますので、見逃す手はありません。
耐震 + バリアフリー + 省エネリフォーム 国土交通省住宅局監修モデルケース | ||
リフォーム工事費 | 850万円 | |
● 柱・壁などの補強 ● 浴室、トイレ、洗面所のリフォーム ● 窓の交換、太陽光発電設置 | ||
- 工事費全額を所持金にて支払う場合 - | ||
市町村の耐震改修補助 (1) | 約 -50万円 | |
所得税控除(耐震改修促進税制) (2) | 約 -20万円 | |
所得税額控除 (2) (住宅リフォームに関する投資型減税) | 約 -30万円 | |
実質総支払い額 | 約 750万円 | |
(1)お住まいの地区によって異なります | ||
(2)初年度のみ | ||
(3)この他、固定資産税についても減税があります |
更に昨年からは、「耐震」 「バリアフリー」 「省エネ」 の3種類の一定のリフォーム工事について、借入れ金が無くても所得税の還付や固定資産税の減額が受けられる制度が始まりました。
その他、国によるエコキュート導入補助金制度 (平成21年度補助額は¥41,000) 、各市町村によるリフォームへの補助金制度など、現在は全国的にリフォームに力を入れている時期ですから、これらの制度を上手に生かせばかなりお得にリフォームをすることができます。
但しこれらの補助金や減税制度には 「一定の条件」 がありますので、まずは内容をよくチェックすること。例えば、ある市ではリフォームをすると、市から50万円の補助金が受けられますが、同じ市内のリフォーム業者で工事するという条件がついています。
条件から外れると恩恵が受けられないので、条件を確認しながらリフォーム業者とよく相談して進めていくようにしましょう。
また下記では、耐震・バリアフリー・省エネリフォームのアイディアと成功のポイントをご紹介していますので、是非ご一緒にご覧下さい。
■どこで診断してもらえば良い? 耐震リフォーム、3つのポイント
■家庭内事故が急増! 手軽にできる住まいを安全にするリフォームのアイディア
■一戸建てが寒いのはなぜ? 冬を暖かく過ごすためのリフォーム方法
>>> 不況だから安い! お得なリフォームはコレ |
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