リフォームでのトラブルというと、今までは悪質な訪問セールスによる高額な被害が目立っていましたが、国民生活センターによると、最近の相談内容には、今までとちょっと違う傾向がみられるようになってきたとのこと。実際に会社にまで行って契約したのにトラブルになってしまった!という例が増えているそうです。

悪質訪問セールスばかりではない、最近のリフォームトラブルの傾向とは

実店舗での購入でリフォームトラブルの相談をしている人は 50 歳代以下の割合が高い。

実店舗での購入でリフォームトラブルの相談をしている人は 50 歳代以下の割合が高い。

最近、国民生活センターに寄せられたリフォームトラブルの相談では、高額な契約金額に関する相談は減り、見積り書と工事の不整合、ずさんな契約、 追加や請求額などに関する相談が増えています。

また訪問セールスでのトラブル相談は70歳代以上の割合が圧倒的に高いのに比べ、実店舗で契約した際のトラブル相談は 50 歳代以下の割合が高く、約束不履行や契約書にかかわる相談割合が高いという特徴があります。

リフォーム工事にかかわるトラブルの相談件数は、ここ数年増加し続けています。最近のリフォームトラブルの傾向を知って、しっかり対策しておきましょう。

 

見積り書、契約書、仕様書などによるリフォームトラブル事例

契約書を交わしてはいたが空欄が多く、契約内容を特定する書面になっていなかったケースも。

契約書を交わしてはいたが空欄が多く、契約内容を特定する書面になっていなかったケースも。

国民生活センターに寄せられた主なトラブル事例には、口頭で100万円程度と聞いていた内装工事が終わってみたら150万円の請求を受けた、工事内容を記した書類が無く約束と違うずさんな工事をされたなどがあります。

他にも契約書を交わしてはいたが空欄が多く、契約内容を特定する書面になっていなかった、図面はもらったが図面と違う工事をされたというトラブルもありました。

契約書の不備に関して言えば、工事開始日が空欄になっていていつまでも工事が始まらなかった、書いてはあったが「吉日」となっていたというケースもあります。また意外に多いケースが、知人のリフォーム業者に頼んだため、契約や工事内容があいまいなまま工事が進んでトラブルになってしまったという事例があげられていました。

 

では次のページでは、これらのリフォームトラブルを防止する5つの対策をご紹介します。