独自開発の手順1:専門家を確保する
独自開発するには、社内にシステム開発が分かる人材が必要です。社内にいなければ、代わりとなる外部専門家（ITコンサルタント）を確保しなければなりません。システム開発は外注しますので、外注先と協力しながらプロジェクトを遂行していくマネジメント能力が、特にスキルとして要求されます。外部専門家を探す一つの方法として、全国にある都道府県等中小企業支援センターの専門家派遣制度を活用するとよいでしょう。専門家派遣制度とは5回程度、専門家を企業に派遣し、企業がかかえる課題を相談できる制度です。派遣費用は有料で企業負担はありますが、一部を県や府が補助します。派遣を通じて信頼できる専門家と判断できれば、派遣終了後に顧問契約を結び、システム開発を手助けしてもらいます。
独自開発の手順2:作りたい情報システムを仕様書にまとめる
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| 在庫高を半減するなど、システム化によって解決したい課題を明らかにする |
独自開発の手順3:見積り作成する
現行システムがあるのなら、現行システムとは別に作るのか一部だけを移行するのか決定します。次に実現したい独自システムの仕様をまとめていきます。仕様はある程度詳細に書かないと、アウトソーシングをお願いするITベンダー側が見積りできません。現場で現行システムに不満が多いと、新システムに対する要求が色々と出てきます。全部の要求を盛り込んだり、最新の情報技術でも、実現に難しい要求があると、ITベンダーから出てきた見積額に腰を抜かすことになります。コア・コンピタンスを情報システムで実現するという原則を忘れず要求については次期開発に回すなど、現場を納得させながらうまくマネジメントしなければなりません。
仕様などを、最終的にITベンダーに提案依頼するRFP（提案依頼書）にまとめ、発注先を選定していきます。
