週末起業の受け皿として、NPO法人を設立する手もあります。「世の中に貢献したい」「会社に週末起業を認めてもらいたい」というあなたには、まさにおあつらえ向きのスタイル。ぜひ検討してみてください。NPO法人という選択もある
NPOとは、Nonprofit Organizationの略。 「民間非営利組織」 という意味です。ただし、ここでいう「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではありません。「利益を上げてもよいが、構成員に分配せず、団体の活動目的を達成するための費用にあてなくてはならない 」 ということなのです。
利益が薄いため、企業では提供しにくいサービスをおこなったり、社会的な問題に取り組んだりします。企業の目的が、利益を上げ、配分することであるのに対し、NPOは社会的使命の達成が目的であるといえるでしょう。
とはいえ、いくら志が高くても、先立つものがなければ成り立ちません。もともと、NPO法人は、ボランティアなどの社会貢献性の高い組織が、寄付などだけでなく、自ら経済的に自立して運営されることを狙い、会社のように収益事業をすることを認めるためにできた法人です。継続的に社会貢献をおこなうためには、経済的に自立していなくてはならない、という発想にもとづいているのです。
さて、週末起業の受け皿として、このNPO法人設立をおすすめするのには理由があります。それは、社員のNPO活動について、制限を設けない会社が多い こと。多くの企業は就業規則の中で他の会社で働くことを制限していますが、NPO活動については、自社のイメージアップになることから、むしろ積極的に後押ししようという企業もあるほど。設立の際に資本金が必要ないことも魅力といえるでしょう。世の中に貢献したいと考える週末起業家には、まさにもってこいの起業スタイルではないでしょうか。
NPOのデメリットとは
もちろん、NPOといえどもメリットばかりではありません。考えられるデメリットについていくつか挙げてみることにしましょう。
・税制上の優遇がほとんどありません 。会費や寄付補助金などの収入は非課税ですが、事業所得には法人税と同じルールが課せられます。
・申請から設立登記まで時間がかかりすぎます。最低でも数ヶ月、下手をすると1年くらいかかります 。これは会社設立に比べると長すぎます。
・設立手続きが煩雑 です。手続きの過程で「認証所轄庁」「縦覧期間」など、聞き慣れない用語もたくさん出てきます。
・設立に当たっては役員3名以上と社員10名以上が必要 です。なお、NPO法人は、利益が出てもそれを関係者間で分け合うことができません。※ただし、役員や社員が報酬や給料をもらうことは、ちゃんと認められています。
次のページへどうぞ
