起業・会社設立のノウハウ/会社設立・登記、物件選びの方法

共同経営者を見つけよう(3ページ目)

あなたがどれだけ優秀でもひとつの事業で必要なことを全てこなすのは至難の業です。あなたが苦手なことを補い、実力を如何なく発揮できるようにあなたをサポートしてくれる共同経営者を探しましょう。

執筆者:日下 康幸

共同経営を始めるにあたって必要なこと

決め事
うまく共同で事業を進めるには決め事が必要

経営者が自分以外にいるということはメリットだけではありません。共同で経営者になる方の思惑も把握し、円滑に事業が進むようにする必要があります。そのための取り決めを交わしましょう。

共同経営者を迎え入れる前にする取り決め
現在日本で立ち上がるベンチャー企業の8割は2名での立上げといわれています。私の会社もその例に漏れず2名での立上げでした。そして、またその中の8割が仲違いするといわれています。残念ながら私もまずは取締役として立ち上げた会社で、その後自分で作った会社で、方向性や事業に対する温度感の違いでメンバーを入れ替えるということを経験しています。その経験から共同経営者とすべき取り決めを挙げると以下の3点です。

・役割を決める
・出資比率を決める
・報酬の支払いについて決める

役割を決める
私の知人の起業をみていても、サラリーマン時代同じ会社の同じ部署だったメンバーで起業する場合のように、前頁で挙げたような「苦手分野を補える」メンバーを揃えてではなく、同じようなスキルのメンバーが集まって起業するケースが多いです。そのような偏ったスキルでも会社としては事業にかかわる全ての業務をこなしていかないといけません。また代表取締役と取締役といった具合に役職の上下も生まれます。誰がどういう立場で何をするのか会社が動き出してから役割を決めるというのではなく、起業時に決めておくことで、後々の事業が円滑に進められます。また経理や営業のように外注をお願いできる業務範囲もあるので、外注も合わせて考えるといいでしょう。

出資比率を決める
上記の役割とも連動するのですが、代表取締役になる者が何%、取締役になるものが何%、外部から何%という具合に出資比率を決める必要があります。議決権を行使するには51%以上、取締役を就任するには66.7%以上が必要です。起業するあなたがこの株数を持たなかった場合、会社があなたのものではなくなってしまうケースも考えられます。どれだけあなたが会社に対してオーナーシップを持ちたいかによって出資比率を考えていきましょう。

報酬の支払いについて決める
共同経営者には、業務量的にみて監査役など立上げ段階では常勤である必要がない役割もあります。そのようなケースも含めて、共同経営者にどのように報酬を支払うのかを、あなたの会社の売上計画と合わせて考える必要があります。立上げ時期のキャッシュフローが厳しいのを承知で、上場を前提にストックオプションで支援してくれるベンチャー支援家の方々もいるので探してみるのもいいでしょう。

まとめ
会社の登記は一人でできても、事業を一人で継続して拡大させるのは肉体的にも精神的にも至難の業です。あなたが本当に必要なパートナーについて考え、どのように力を合わせてがんばっていくのか綿密に計画を立てることで立上げ時期に起こりがちな会社の崩壊を回避できると思います。私も何度も失敗し、ようやく事業を進めるのに適した組織を作ることができ始めているところです(笑)。
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