新規取引先の信用調査を行う
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| 帝国データーバンクの「COSMOS」 |
帝国データーバンクの「COSMOS」や東京商工リサーチの「TSR-VAN2」はよく活用されています。ただし、どうしてもタイムラグが発生しますので、データベースには最新の情報が登録されているわけではありません。
相手企業との取引金額が大きな場合は法務局へ行って、商業登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）を取得します。商業登記簿謄本から事業目的、株式、資本、役員などの情報が手に入りますので、相手企業の概要をつかむことができます。
代表取締役の住所が分かればゼンリンが提供している「住宅地図」で場所が分かりますし、Googleマップなどの航空写真で雰囲気を確認できます。必要であれば不動産登記簿を取得することで担保状況の確認ができます。
登記簿を取得するために以前は法務局まで直接行く必要がありましたが、現在では「インターネット登記情報提供サービス」が提供されています。
相手が少し大きな企業で新卒採用などをしていると「就職掲示板 みんなの就職活動日記」が参考になります。就職活動で企業と接触した学生の書き込みを見ると、企業がどう評価されているか把握することができます。
製造業ならマッチングシステムから情報を得る
相手企業のホームページがなくても相手が製造業の場合、各都道府県に設置された「都道府県等中小企業支援センター」内にある下請取引あっせんシステムなどで調べることが可能です。これは発注企業（大手）と受注企業（中小）を結ぶマッチングシステムで多くの中小企業が登録されています。（中には情報をクローズにしている機関もあります） |
| NCネットワーク |
また民間の「NCネットワーク」で全国の製造業を探すことができます。企業概要以外にどんな設備を持っているのか得意分野は何か把握することができます。
製造業以外の場合は相手企業が所属する組合から探す方法があります。各都道府県に組合の組織化を支援する「中小企業団体中央会」という機関があります。この中小企業団体中央会のホームページで組合の概要や組合メンバー（企業）の情報を得ることができます。
