利用目的の書き方
| 不適切な利用目的 |
| ・お客様へのサービス向上のために利用します。 |
これでは具体的に何に使われるのかさっぱり分かりません。
| 適切な利用目的 |
| ・お買いもとめていただいた商品の発送と新商品のお知らせに利用します。 |
| ・メールマガジンの配信に利用します。 |
| ・プレゼント等各種キャンペーンに関するご連絡に利用します。 |
| ・ご請求もしくはご購入いただいた資料・サンプル・商品等の送付に利用します。 |
| また年賀状等で宛名印刷を委託されるような請負業者では |
| ・宛名印刷サービスを行うために委託された個人情報を取り扱います。 |
等と記載します。
細かな事業活動で記載する
ガイドラインでは事業活動で利用目的を表記する場合は日本標準産業分類の中分類～小分類で事業を特定するのがよいと記載されています。日本標準産業分類というのは産業別の統計を作成するときの基準です。例えば中分類の例では「織物・衣服・身の回り品小売業」があり、小分類では「寝具の小売」、「靴の小売」等があります。ガイドラインではこのレベルで特定するように記載しています。
| × 当社の事業活動における商品の発送、関連するアフターサービス情報提供に利用します。 |
| ○ 寝具商品の発送、関連するアフターサービス情報提供に利用します。 |
注意しなければいけないのは利用目的を偽ったり、不正な手段で個人情報を取得し、使用・開示すると不正競争防止法や刑事罰の対象になります。
さて、冒頭の仲のいい電子商店から頼まれた件では、おそらくそういう利用目的を通知しておらず、もし渡すのであれば利用目的の変更等が必要になってきます。
どういう手続きが必要かみていきましょう。
