ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反になります。
 
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という長い名前の法律があります。一般的には「迷惑メール法」と呼ばれています。2002年に施行された法律ですが、2008年5月に改正され、まもなく施行されます。

ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反

ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反
ユーザーの同意なくメール配信すると法律違反
大きく変わったのがオプトアウト方式からオプトイン方式への変更です。

オプトアウト方式では、事前にユーザーの承諾を受けていなくても広報宣伝メールを送ることができます。

具体的にはメールの件名に「未承諾広告※」と書き、本文に今後のメール送信を拒否できるやり方を明示すれば、広報宣伝メールを送ることができました。つまり外部から手に入れたメールアドレスやいろいろなウェブサイトから収集したメールアドレスに対して今までは広報宣伝メールを送ることができました。

今回、オプトイン方式に改正されましたので事前にユーザーの承諾を受けないと、広報宣伝メールを送れなくなります。

同意の記録保存が必要になりました

またユーザーがいつ同意したのか、どうやって同意を確認したのか記録を保存しなければならなくなりました。

ただ、実際どう保存すればよいか悩ましいところです。ユーザーからのメールアドレス登録で自動的にデータベースに入るようなシステムを組んでいれば、このデータベースを保存するだけでよいのか、もうワンクッション何か付け加えた方がよいのか悩みます。保存はユーザーと事業者がトラブルになった時の証拠になります。

また配信停止の手段をメール内に明記する事が義務化されました。もちろん取引先に新商品案内のメールを送る場合は1対1なので迷惑メール法の対象外です。一度にたくさんの広報宣伝メールを送信する場合に規制されます。

オプトアウト方式からオプトイン方式となったことで、ネットショップなどメール・マーケティングを中心にしている業界では、営業のやり方を再検討しなければなりません。

オプトインに改正されても、自分が承諾した覚えがない広報宣伝メールが届いた時に、『迷惑メール法違反ですから配信停止してください』とメール送信してしまうと、「生きているメールアドレス」と相手にわかってしまいます。その事業者からのメールは止まるかもしれませんが、グループの事業者や他から大量にメールが届く恐れがでてきますのでやめましょう。