そもそも一夜漬けはダメ
ただ本当に有効な節税というのは、やはり期末駆け込みではできないものです。当初からだいたい利益金額を予想して、あらかじめ対策を立てておく、というのが一番大事になってきます。その際に最も重要なのが、役員報酬の設定の仕方です。最近の税制改正により、役員報酬は原則、期中で変更することができなくなりました。いわゆる「定期同額給与」といわれるものです。
3月決算法人の場合、役員報酬の変更は原則4～6月の3ヶ月間でしか行うことができません。ここで、当期の予想利益に対していかに適切な役員報酬を設定できるかで、節税対策のほとんどが決まる、といっても過言ではありません。
今は、「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」というやっかいな規定もあります。同族会社の場合、この規定にかかるのかどうか、かかった場合どのくらいの増税があるのかも事前に計算しておきたいところです。
そこまでの作業ができていれば、決算期末に予想していたより利益が出た場合でも、対応はしやすくなります。
3月決算法人の皆さんは、5月まで当期の決算作業に追われると思いますが、ぜひ来期の決算に向けての対策も同時に進めていって下さい。
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