決算3ケ月前　節税に役立つ6項目

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以前お伝えした「6-3-3で12個の決算対策」のうち、今回は「決算3ケ月前にするべき6項目」について詳しく解説します。

決算利益予測・法人税等予測

例えば、事業年度が1月1日～12月31日の1年決算法人では、決算3ケ月前の段階では、おおまかには1月1日～9月30日までの9ケ月間累計の試算表が作成されていることでしょう。つまり過去9ケ月の利益が実績として確定しているはずです。「はず」と私が書いたのは、経験上多くの中小企業ではできていないからです。

つまり、決算3ケ月前の段階で、一体いくら儲かっているのかがわからないのです。特に、税法ベースでいくら儲かっているのかは、後に法人税等を予測する上でも重要です。

例えば、減価償却費の期中未計上や税込経理などであると、今の本当の儲けはわかりにくくなっています。つまりは、「毎月の試算表を12ケ月足してそれが最終決算書とほぼイコールになる」のが「良い月次試算表」といえます。そしてその良い月次試算表に基づく正しい納税予測が決算3ケ月前には必要になります。

来期事業計画の策定

決算3ケ月前にするべき2つ目の項目として、「来期事業計画の策定」というのがあります。この時期から来期の事業計画を策定する理由は、経営戦略的に重要なためだけではありません。税制改正によって役員報酬の金額を期中に変更することが原則不可能になったことにより、決算後3ケ月以内に役員報酬の支給額を決定することがとても重要になりました。しかしその役員報酬をいくらにすればいいのかの根拠付けは、事業計画を中心に考えるほかありません。ここに以前の決算対策とは異なり、新しい決算対策としてより「来期事業計画の策定」の重要性が増している理由があります。

他にも決算3ケ月前に事業計画の策定が重要な理由は、今期の節税対策にも有効に機能する場合があるからです。来期の事業計画で人や物への投資を予定している場合、状況によってはそれを少し早めることによって、節税が可能になるかもしれません。

ぜひ決算3ケ月前に、社長の頭の中にある来期の予定を、顧問の税理士事務所や自社の経理担当者に話してくださいね。

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