どうなる!? 証券優遇税制

今年は異例の展開

2007年10月25に自民党税制調査会が、来年度の税制改正に向けての論議をスタートさせました。改正の具体的項目もちらほら挙がり出していますが、何より今回の税制改正論議は例年になく異例の展開になりそうです。

というのも、衆議院では自民党、参議院では野党がそれぞれ過半数を握っているため、調整は一筋縄ではいきそうにありません。例年であれば、12月中旬に与党である自民党から税制改正大綱が発表され、それがほぼそのまま国会で可決され、施行されるという流れなのですが、今年は民主党も税制改正大綱を独自に発表する見込みです。両者のすり合わせがどうなるのか、全く分らない状況です。

証券優遇税制における意見の食い違い

そんな中、2008年度税制改正の目玉となるであろう証券優遇税制について、早くも意見の不一致が表面化し出しています。

証券優遇税制は、上場株式等について譲渡益は来年末まで、配当金は再来年の3月まで、それぞれ税率を10％に半減させる優遇措置です。証券優遇税制は、平成19年度税制改正において打ち切られるはずだったのですが、自民党の意向で1年間の延長となった経緯があります。

その1年間の延長の末、廃止するのかそれともさらに継続するのかが、来年度税制改正に委ねられているのです。

政府税制調査会は10月16日の会合で、証券優遇税制を廃止する方向でまとまったようです。一方、自民党内には証券優遇税制の延長を望む声もあり、政府税制調査会とは意見が一致しません。それに加えて、参議院を握る民主党は証券優遇税制廃止の立場を取っています。いったいどうなるのやら、といった感じです。

政府税制調査会は、将来的には金融商品から生じる損益を一体化させて課税する「金融所得一体課税」への移行も考えているようですが、このままでは導入に相当な困難が予想されます。

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