労働時間削減には助成金を活用しよう

労働時間短縮を応援する助成金ができました

厚生労働省は2007年7月3日に、労働時間の短縮を促進するため、残業時間の削減や残業代の割増率のアップなどに取り組む中小企業向けに、一企業につき合計100万円を支給する助成金制度を立ち上げました。それが「中小企業労働時間適正化促進助成金」です。

近年、長時間労働を原因とする労災認定も多く、うつ病や自殺なども増加している現状を改善するため、政府はこのような助成金を設けました。今回は、この助成金の内容についてお伝えしたいと思います。

対象となる中小企業

では、どのような中小企業が支給対象となるのでしょうか。まず前提条件として、この助成金の対象となる中小企業は、以下の要件を全て満たした中小企業となります。

◆資本金3億円（小売業、サービス業については5,000万円、卸売業については1億円）以下である中小企業
◆常用労働者の数が300人（小売業については50人、卸売業、サービス業については100人）以下である中小企業
◆「特別条項付き時間外労働に関する労使協定（注）」を締結している中小企業

＞具体的な支給要件はこちら