生命保険を使った節税&退職金対策とは?

退職金、弔慰金は、節税になるとはいえ、多額の資金を必要とします。定年による退職金なら時間をかけて準備することも可能ですが、死亡退職金などはやはり生命保険などで対応するしかありません。

ただし生命保険は、加入方法によっては給与扱いになって所得税がかかったり、経費にできなかったりしますので、契約形態には注意が必要です。

従業員は中退共(ちゅうたいきょう)が有効

従業員の退職金については、中小企業しか加入できない「中小企業退職金共済」(中退共)に加入するのが1つの方法です。これは、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する共済制度で、会社は役員を除く全従業員を加入させ、毎月掛け金を納付します。

従業員が退職する際には事業団から従業員に、直接退職金が支払われます。これを事業主に変更することはできませんので、ご注意を。

掛け金は全額経費

この場合、会社が毎月支払う掛け金は全額、福利厚生費などの経費として処理することができます。したがって、経費処理して節税をしながら、計画的に退職金の積立てができるというわけです。

>役員には、経営者保険