節税対策/節税対策関連情報

医療費は所得の多い人から控除

医療費控除は支払った人の所得から控除できます。つまり医療を受けた本人でなくてもいいのです。医療費は所得の多い人が全員の分を負担して、確定申告すれば、もっとも還付額が多くなります。

今村 仁

今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策 ガイド

中小企業の節税専門家として執筆・メディア出演多数。税理士、宅地建物取引主任者、CFP。「3か月でできる決算対策完全ガイド」など多数執筆。

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医療費控除とは

医療費控除医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除です。その一定額とは、10万円。(所得200万円以下の人はこのラインが下がります。)

年間の医療費が10万円を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。

所得の多い人は誰?

医療費控除も社会保険料控除と同じく、支払った人の所得から控除できるのです。つまり、医療を受けた本人でなくてもいいのです。生計を同一にする(扶養していなくてもよい)配偶者や親族が医療費を支払うようにすれば、その人が医療費控除を受けられるのです。

ですから、医療費は所得の多い人が全員の分を負担して、これを医療費控除として確定申告すれば、もっとも還付額が多くなります。

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