節税対策/節税対策関連情報

金融危機に役立つ税金知識(円高編)

前回に引続き、未曾有の金融危機により個人財産に影響が出てきています。今回は円高による為替で損をしたときの優遇措置についてまとめてみたいと思います。

今村 仁

執筆者:今村 仁

中小企業・個人事業主の節税対策ガイド

為替で損したら「税金を取り戻す人」になる

円高
為替で損した場合、税金面では救済処置が設けられています。これらは全て自ら申告することにより手当てされるものばかりです。儲けた場合には税金がかかることは知っておられる方も多いでしょうが、損をした場合にはあえて申告し税金を取り戻すことが出来ますのでご紹介します。

外貨預金で為替差損が生じてしまった!

外貨預金をされている場合には、利息収入と為替差損益というものが生じます。まず、利息収入は、利息に対し20%の源泉分離課税となっているため、確定申告は不要です。

では、為替差損益はどうでしょうか?それは、もうけた場合の為替差益は雑所得として確定申告することになります。しかし、年収2000万円以下のサラリーマンで他に所得がない場合には、為替差益年間20万円以下のとき確定申告は不要です。

一方、損をした場合の為替差損は、損しているわけですから別に申告しなくても税務署から何の指摘も受けません。しかし、為替差損は雑所得に該当しますので、他の雑所得との損益通算が可能です。たとえば、年金収入や副業の原稿料収入などがある場合に、あえて為替差損を申告することにより、節税を図ることができます。(各人の所得状況等により節税効果が表われないこともあります)

>外国為替証拠金(FX)取引とは?、続きはこちら
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