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忙しいあなたはこのダイジェストをチェック! 介護保険見直しの論点【1】(3ページ目)

2005年、介護保険制度の見直しが行われます。それに向けて、2003年6月から厚生労働省では見直しについての議論を実施。その論点について紹介します。

執筆者:宮下 公美子

論点・その3【不正請求問題】
現状では、介護報酬は、請求がケアプランと合っていれば、サービスが実施されたかされていないかの確認なしに、そのまま支払われています。しかし、介護報酬の不正請求は年々増え続けており、その発覚はほとんどが内部告発によるものばかり。介護報酬の請求が正当であるかどうかを、制度的にチェックできる体制の導入が必要だという意見が出ました。

【内部告発でようやく発覚するわけですから、おそらく明らかになった不正請求はごく一部。一度も派遣の実績がない介護事業者が、何ヶ月も介護報酬を受けていたというケースもあったのですから、実態がつかめるチェック体制の導入は必要不可欠でしょうね。内部告発に頼っているのでは、告発によって職を失う介護職員が増えるばかりです……】


論点・その4【軽介護者の重度化問題】
要介護認定で、2000年4月末には291万人だった「要支援」、551万人だった「要介護1」が、2003年10月末にはそれぞれ、91%増の555万人、115%増の1182万人と急増しています。こうした軽介護者の急激な増加が、介護保険財政を圧迫しているのは明らか。そこで、「要支援」の廃止という声が上がりました。

また一方では、2002年10月に「要支援」だった人の48.9%が2002年10月には「要支援」より重度化し、「要介護1」だった人も34.8%が重度化している、というデータ(日医総研調べ)もあり、軽介護者に対して、重度化を防ぐ適切なサービスがはたして提供されているのかが、大きな疑問として提出されました。これを受けて、2004年初頭には「要支援、要介護1廃止検討」という報道も一部にあり、「サービスを利用できなくなるのか」と不安に思った軽介護者も少なくなかったようです。
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