消費税がかからない中古マンションの場合は？
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| 中古マンションの場合はどうなるの？ |
税務署に確認したところ、「その場合は合計金額のみを記入すればいい」との返答でした。つまり、（ロ）と（ホ）は空欄でかまわないということです。その代わり、最下図「４ 家屋や土地等の取得対価の額」の「（Ｃ）合計」の欄（黄色く色付けした部分）に、合計金額を記入しておいてください ―― とのことでした。心配な方は、お住まいを管轄する税務署に事前確認しておくと、なお安心でしょう。
２ 新築または購入した家屋等に係る事項
敷地権割合をもとに、土地の持分を計算する
続いて、今度は上図の「総（床）面積」欄、（ハ）と（ヘ）の記入方法に話を進めましょう。ここは新築・中古の別はありません。分譲マンションの場合
（ハ）登記簿上の専有面積 （ヘ）マンションの敷地全体に対する、自分の持分割合に応じた土地面積 |
を記入します。たとえば、マンションの敷地面積が１万平方メートル、ご自身の持分割合（敷地権の割合）が１万分の50だとすると、（ヘ）は50平方メートルとなります。どちらの数字も、登記簿（登記事項証明書）あるいは売買契約書で確認することができます。さっそく調べてみましょう。
なお、100％居住用でない場合は、非居住用部分の床面積を差し引いた面積を（ニ）と（ト）に記入することになります。住宅ローン減税を受けるには、専有面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されることが必要です。100％居住用であれば、（ハ）＝（ニ）、（ヘ）＝（ト）と同じ数値になりますが、事務所併用住宅などの場合は数値（面積）が異なることになります。
自分の持分に対してしか、住宅ローン減税は適用されない
３ 増改築等をした部分に係る事項
次に、ここはリフォームをした方が住宅ローン減税の申請する際に記入する欄です。（チ）居住開始年月日は、仮住まいを伴う大規模リフォームだった場合には仮住まい先から戻ってきた日、日常生活しながらリフォームした方は工事がすべて完了した日を記入します。そして、その下欄（リ）「増改築等の費用の額」には、実際の工事金額を記入してください。
なお、念のため復習しておくと、この工事金額が100万円超でないと住宅ローン減税は受けられません。かなり大掛かりなリフォームでないと対象にはならない点、再確認です。
４ 家屋や土地等の取得対価の額
そして、共有者がいる方は上図「あなたの共有持分」欄に、ご自身の持分割合を記入することになります。通常、資金の出資割合に応じて持分を持つ（＝共有する）はずですので、たとえば親が現金で1,000万円を出資している場合には、親は住宅ローンを組んでいませんが、共有者とする必要があります。贈与税対策としての常とう手段です。
住宅ローン減税は、“自分”が住むためのマイホームを住宅ローンを組んで取得した方を適用の対象としています。そのため、“自分”の持分割合に対してしか、減税の範囲を認めません。つまり、共有者がいる場合、単独所有に比べて還付される減税額は少なくなってしまうのです。
連帯債務の共有者がいる場合には、別途、計算明細書（付表）の提出が必要になります。この記入方法については、「住宅ローン減税」確定申告の手引き（08年版）／記入方法（２）をご参照ください。
【住宅ローン減税2009年 確定申告に関する記事】
「住宅ローン減税」確定申告09年／適用条件
「住宅ローン減税」確定申告09年／必要書類
「住宅ローン減税」確定申告09年／リフォーム
「住宅ローン減税」確定申告09年／申告書の記入方法
【ＮＥＷ】意外と勘違いしやすい「住宅ローン減税」の盲点
「住宅ローン減税」09年 ケース別 還付額一覧（１）／単身世帯など
「住宅ローン減税」09年 ケース別 還付額一覧（２）／扶養家族あり
住宅ローン減税09年 転勤後の「再適用」条件が緩和される
