Q:希望すれば誰でも3年契約も可能?

労働基準法の改正で、99年4月1日から契約期間3年までの労働契約を結ぶことが可能になったと聞きました。製品開発の仕事を続けて8年になりますが、私の場合にも3年契約で契約社員となることはできるでしょうか。

A:一定の基準に該当する専門家に限られる

契約社員についての労働契約などで、契約期間が原則として1年以内に限定されているのは、不当に長く拘束されることを排除するためですが、1999年4月からは次の各号に該当する労働契約にあっては最長3年の期間を定めることができるようになりました。

●新商品、新役務もしくは新技術の開発または科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術または経験であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者との間に締結される労働契約

●事業の開始、転換、拡大、縮小または廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているものに必要な専門的知識であって、高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者との間に締結される労働契約

●満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約

ここでいう「高度の専門知識を有する労働者」とは、博士課程あるいは修士課程を終了した者か、公認会計士、医師、弁護士、一級建築士、社会保険労務士、薬剤師などの有資格者、その他労働大臣が認める者とされています。ただし、契約期間3年以内でどう設定するかは会社の自由。労働者の側から3年契約を提示できるものではありません。

(注)この3年の有期雇用契約対象者は、2002年2月に以下のように拡大された。
・修士の学位を有する者であって就こうとする業務の実務経験年数について、3年を2年に緩和。
・対象有資格者に、(1)税理士、(2)中小企業診断士、(3)システムアナリスト試験、プロジェクトマネージャー試験またはアプリケーションエンジニア試験に合格した者、(4)アクチュアリーに関する資格試験に合格した者を追加。
・特許発明者や国などが認定した者の実務経験年数の要件(5年)を廃止。
・一定の学歴及び実務経験年数を有し、かつ、年収575万円以上の(イ)農林水産業・鉱工業技術者、機械・電気・土木・建築技術者、(ロ)情報処理システムの分析もしくは設計に従事する者、(ハ)衣服、室内装飾、工業製品、広告などの新たなデザインの考案の業務に従事する者及びシステムエンジニアとして実務経験を5年以上有するシステムコンサルタントであって年収575万円以上の者、を追加。

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