法整備と共に進められた地域振興政策
日本も今までに経済振興政策は進められてきた。1970年代初頭には工業再配置促進法、頭脳立地法、テクノポリス法、地方拠点法の整備を進め、大都市部の工場等を地方部に再配置して、産業の集積をつくり地域の発展を進めたのである。1990年中頃になると特定産業集積活性化法、新事業創出促進法により、空洞化防止、新規事業創出を進める。しかし円高の進展や工場の海外へ流出は続き、2001年に「産業クラスター計画」の施策が打ち出された。
キーワードはイノベーション。新たなアイデアをもとに、競争力のある商品を市場に送りだしていける環境を地域に整備する。産学官が連携し、世界に通用する地域産業の創出を目指すものである。
産業クラスター計画の施策
【経済産業省による具体的な施策は以下になる】
●産学官の広域的人的ネットワークの形成
－データベース・ホームページ等を活用して、企業、大学、公的研究機関の有する優れた技術等に関する情報の提供・交換を促進
－企業、大学、公的研究機関、専門商社、産業支援機関等の交流・連携の場を設定（最先端の技術動向等に関するセミナーや、大学のシーズと企業のニーズのマッチングのための交流会の開催等）
－企業・大学、企業間における研究・新商品開発、市場調査等のための連携を支援
具体的な施策は他に次ページのように多くのものがある。
