ヤングレポートの施策に合わせて、米国は官・民合わせて特許保護の為の積極攻勢を展開する。多くの特許訴訟により巨額の賠償金が請求され、市場から撤退する企業や商品が現れる。
世界工場中国の台頭
バブル崩壊以降の日本は不良債権の処理も中々進まず、長い不況からの脱出の光が見えていない。韓国や中国の技術力も上がり安い商品の攻勢に日本メーカーも世界市場でのシェアを奪われている。また、コスト競争力を得るために国内の多くの工場が中国等、人件費の安い国々へ移転している。当然国内の失業率は上がり、景気回復の足を引っ張る形である。デフレスパイラルの状態だ。
日本も知的財産立国へ！
そのような中、小泉首相は20002年3月、知的財産戦略会議を発足させ、2002年7月に “知的財産戦略大綱”を発表したのである。2005年度を目処に知的財産について1.創造戦略、2.保護戦略、3.活用戦略、4.人的基盤の充実の4分野について、実現に向けた戦略を提言、知的財産立国を明確に打ち出した。
この施策は次ページのように米国のプロパテント政策からの前進が見られる。
