活発になる特許訴訟
日本メーカーによるアジア企業への特許訴訟が目立つようになってきた。富士通はプラズマパネルの基本技術の特許を侵害しているとして韓国メーカー数社を提訴した。シャープは液晶パネルの特許侵害を理由に台湾のメーカーを提訴し販売停止などを求めている。これは台湾メーカー製の液晶テレビを独占販売していた、イオンによるシャープ製品の全取引中止の発表へと展開し話題になった。
プロパテント政策で知的財産権の保護
これはプロパテント政策以降の米国に似ている。1980年代、双子の赤字に苦しんでいた米国は、産業競争力回復の決め手として知的財産権の国際的保護を提唱するようになる。“プロパテント政策”とは“特許重視政策”のことであり、1970年代まで進めていたアンチパテント政策（独占禁止政策）から大きく方向転換を進めることとなる。
日本や東南アジアの経済発展に伴い、世界市場における米国のシェアは落ち貿易収支は赤字に転じた。多くの発明や新技術は米国のものでありながら、人件費の安い東南アジアの国々に市場を奪われた形である。
発明保護のヤング・レポート
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| ヒューレット・パッカード社長のジョン・ヤング氏がプロパテント政策を生んだ |
そのような中の1983年、レーガン大統領は“産業競争力に関する大統領顧問委員会”を設置したのである。委員長に就任したのがヒューレット・パッカード社長のジョン・ヤング氏だ。
ヤング委員長は1985年、レーガン大統領に米国産業の国際競争力を高めるための各種の施策を示したレポートを提出した。これが有名な“ヤング・レポート”であり、この骨格がプロパテント政策なのである。
これは次ページのように多くの特許訴訟と高額の賠償金が課せられる状態を生んだ。
