自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会が、新たな少子化対策への提言を検討している。その目標は、「若い世代の家庭でも子供を産み、育てられる見通しがたつような包括的な対策」作り。出生率が過去最低を更新し、子育てへの不安が語られ、まさに産み育てる見通しの立たない現代。お金は?保育は?日本の子育ては、果たして誰にどこまで支援してもらえるの?

そこで今回は、ふと単純に思い浮かぶ、子育てで気になる社会支援についてご説明します。

≪INDEX≫
1: 国の子育て支援策・・・P1
2: 給付額は増額傾向に・・・P1
3: 高齢者は「これ以上の育児支援は必要ない」と言うけれど・・・P1
4: 会社はどこまで支援してくれる?・・・P2
5: 次世代育成支援対策推進法、全面施行へ・・・P2
6: 子ども1人生まれたら100万円支給!・・・P2
7: まだある!オモシロ支援策・・・P3



国の子育て支援策

自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会が、少子化対策に取り組んでいる。政策与党として、具体的な数字を盛り込んだ活発な議論が期待されており、過去の反省から、お題目にならない支援策をと、健闘しているようだ。

実際に子育てをしている自民党の衆院若手議員有志が委員会に対してまとめた提言には、「キレイごとだけじゃ子育てなんて…」、「『おカネがない!』=『だから産めない…』に対策を打ちます」という項目さえあるほど。20代・30代の若年層を重点支援し、施策を行うための予算額も明示している。具体的な数字あっての支援策、という感覚が徹底されてきている。

給付額は増額傾向に

「おカネがない!=だから産めない…」に対策を
「おカネがない!=だから産めない…』に対策を
現在、国が行う子育て支援策は3つの方面から構成されている。1つ目は社会保障の給付金や税制優遇、2つ目は保育の拡充、3つ目は時短労働の推進である。

この中でも特に政治的な色が濃く、自治体などでは子育て層の票を見込んで選挙の度に手厚い制度が提言されるのは、給付金・助成金の問題。それだけに、場合によっては給付額が倍額に上がったり、給付・助成を受けられる期間が大幅に延長されたりするので、子育て中の方はお住まいの自治体の情報をこまめにチェックされるといいかもしれない。
⇒子育て情報サイト L-care トップページ>LINK>官公庁

また、出産育児一時金、出産手当金、児童手当金などの給付金や税制面での優遇制度など、子育て中の世代が受けられる具体的なサービスについては、All About[子育てにかかるお金]に詳しい。
⇒<請求忘れはないですか?>「もらえるお金」再チェック!
⇒【育児を助ける公的制度-1】児童手当金の上手なもらい方☆
⇒【育児を助ける公的制度-2】乳幼児の医療費助成制度

現行では医療行為ではないとして自己負担しなければいけない出産費用(平均40万円前後)も、今後は医療保険対象となる方向で検討中であるなど、これら育児に関わる給付金は出産・子育てにかかる費用の現状に合わせ、今後は増額・拡充の傾向にある。
出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 (朝日新聞)

高齢者は「これ以上の育児支援は必要ない」と言うけれど

だが、7月5日にまとめられた厚生労働省の意識調査(03年7月)によると、社会保障の育児支援サービスについては賛否が分かれている。全体の53.4%は育児支援サービスの「一層の充実」を求め、小学生以下の子を持つ母は63.0%がそれに賛成しているものの、70歳以上は43.3%にとどまり、「現行で十分」が20.6%、「社会保障で行う必要はない」が12.3%だった。

高齢者は、育児支援よりもむしろ年金や介護に予算が割かれるべきと考えている。社会保障は給付と負担が背中合わせであるために、世代間の温度差があるのは仕方ない。先ほどの調査では、全体の77.8%が現行水準をある程度削減し負担を増やさないことを求めている。

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