国や会社がどこまで子育て支援してくれるの？　広がる！国と会社の子育て支援(3ページ目)

まだある！オモシロ支援策～毎月１９日は育児の日？

毎月19日には定時退社を呼びかける

次世代法は、企業のみならず自治体にも適用され、さまざまな試みがされている。福岡市は７月から、毎月１９日を「育児の日」とし、職員に定時退庁を呼びかける。残業などで育児参加の機会が少なかった男性職員に家庭に目を向けてもらい、現在は１．５％と低迷している育児休業の取得率を上げるのが狙い。対象年齢の子どもがいない職員には、家事や防犯パトロールなど地域活動への参加を促すという。

子育てに間接的に関わる費用まで負担してくれる企業もある。ＮＥＣは、子育てに便利な場所や実家のそばに引っ越す社員の転居費を補助する。また、保育園の送迎に地域の有償ボランティアの助けを借りたという社員が多かったことから、費用の一部を負担しＯＢらにボランティア活動への参加を促すなど、地域活動へも視野を広げている。

資生堂は東京・汐留の新オフィス内に保育所を設置。さらに退職した社員に呼び掛けて美容相談員の代替者を確保し、気兼ねせずに短時間勤務を利用できるようにした。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、年間２０日間の在宅勤務を導入、働き方の選択肢を広げた。キリンビールは、未就学児だけでなく低学年の小学生を持つ社員も、短時間勤務を選べるように制度を改善した。

こうして次世代法のもと、職場レベルでも社員・職員に向けた子育て支援への取り組みが始まった。普及と共に、働きながら子育てをする環境の整備が促進され、日本の子育てと働き方が変わっていくことが期待されている。


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