年金で不足する生活費対策は？

老後の収入「年金だけ」が約64％

平成21年「国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）では、年金や恩給が総所得に占める割合が100％という世帯は63.5％。前回調査の平成18年に比べ9％も増加しています。割合が80～100％未満は9.9％（前回は10.3％）で、高齢者世帯の約74％が「老後の生活費の柱は年金」という状況です。
同じ調査で「高齢者世帯1世帯あたりの平均所得額」は約297万円（前回は302万円）、そのうち年金が約210万円（前回は約212万円）で総所得の約70％を、稼働所得は55万円で約18％を締めています。

無職世帯 1ヶ月の不足額は約5万円

世帯主が60歳以上の高齢者世帯の生活実態を「平成22年家計調査」（厚生労働省）で見ると、無職世帯は、実収入が約220万円（うち年金等は約193万円）に対し、支出は約277万円（うち非消費支出は28万円）。年間約60万円の赤字です。年金が支出に占める割合は約70％で、「平成21年国民生活基礎調査」とほぼ合致します。年金だけでは厳しい生活になりそうです。

一方、世帯主が60歳以上の高齢者の勤労世帯は、実収入が約489万円に対し、支出は約460万円（うち消費支出は約378万円）。29万円の黒字です。やはり、老後資金を考えると「63～65歳くらいまでは働きたい」という感じです。

ちなみに「平成22年賃金構造基本統計調査（全国）」（厚生労働省　平成23年2月22日公表）によると、60～64歳男性の月額賃金は、正社員が約31万円、正社員以外は約25万円です。


定年退職時に準備しておきたい老後資金はいくら？＞＞＞＞