今の水準を30年後も維持してくれるのか？
 |
| 1000万円を30年で貯めるには、約月２万円でOK（金利２％と仮定） |
国は先ほど触れた所得代替率について「将来にわたり50％を維持」するとしています。仮に現役世代の手取り収入が変わらないとすると（34.8万円）、最低でも17.4万円は保証するということになります。
ただ、この「50％維持」については、それなりに経済が高成長し続けることを前提としています。従って、見通しが甘いという批判があり、2014年に行われた財政再検証では、経済成長が低成長の場合は50％の維持が困難となるという試算も発表しました。
現在の所得代替率（62.7％）でも生活はギリギリですから、仮に50％を維持できたとしても年金収入のみではリタイア後の生活が今よりかなり厳しくなることは間違いなさそうです。
65歳まで働き続け、しかも30歳代からの自助努力は必至!
年金受難世代である30歳代の皆さんが、リタイア後の収入を確保するためにすべきこと、考えておくべきことを挙げてみたいと思います。■少なくとも65歳まで働く
最初にも触れましたが、30歳代の方は65歳からしか年金が出ない世代です。従って60歳でリタイアしてしまうと収入について「空白の5年間」が生まれてしまいます。年金は会社員や公務員であった期間が長ければ長いほど、また給料が高ければ高いほど、受け取れる額が多くなるシステムになっています。少なくとも65歳までは働くことで、給料収入の確保と年金増額の両方が可能となります。
■妻に働いてもらう
妻が専業主婦でいるよりも、働いている方が夫婦としての収入は増えますし、妻も厚生年金に加入することで妻の年金も増えます。仮に妻が正社員でなく、厚生年金に加入していないパートやアルバイトで働いたとしても、現役時代の収入アップに寄与してくれます。収入アップ分を老後のために積み立てすることも可能となります。
■自分年金を作る
不足を補うために自分年金を作ることも検討してみたいですね。具体的には確定拠出年金（401K）や個人年金保険、財形年金貯蓄（勤務先に制度があれば）に加入するということになります。自営業者の方は、国民年金基金や小規模企業共済という制度もあります。商品毎にさまざまな特性がありますので、皆さんの状況に応じて選択されれば良いと思います。
単純に銀行や郵便局で積み立てをしても良いと思います。はっきりしていることは、早く始めることで無理なく貯めていけるということです。できるだけ早く無理ない金額で自分年金（老後の生活資金）作りをスタートさせましょう。
30歳代は現状のシステムが変更しない限り、老後の支出を年金だけで賄うことは非常に困難です。「何らかの自助努力が絶対必要な世代」、それが今の30歳代ということだけは間違いなさそうです。
【関連記事】
年金生活者の実態：年金受給額や生活費は平均いくら？
