少子化対策で「もらえるお金」が増加中！(4ページ目)

■児童手当を上乗せ

自治体では国の児童手当にプラスオンして支給しているところもあります。

＜千代田区＞
・児童手当と同様の 「次世代育成手当」を、０歳～18歳の卒業まで支給。
（所得制限は無し！）
※児童手当と重複しての受給はできない。

＜中央区＞＜新宿区＞
・児童手当を、中3の卒業まで支給(所得制限有り)

＜江戸川区＞
・ 乳児養育手当・・・0歳児を養育している世帯に月1万3000円
（児童手当にプラスして受け取れます。所得制限有り）


■チャイルドシート購入費の助成　

他にも、自治体によっては、チャイルドシートを購入する際に一部を助成してくれるところもあります。購入前に、自治体の制度を確認してみましょう。制度の有無や助成の内容、手続き方法などは、市報や区報などをチェックするか、あるいは役所などに問い合わせてみましょう。

助成の例：購入代金の半額までで、最高1万円までを自治体が補助。
自治体によっては5000円までのところもあります。


■保育料の助成　
私立幼稚園や保育園に通う子供に対して、自治体が助成をしています。

《私立幼稚園》
私立幼稚園に通う3～5歳の子を養育している保護者に対して、自治体が助成しています。国の補助を受けて支払われるのが「就園奨励費補助金」で、これは年間5万～20万円程度(所得による)。さらに、「保護者補助金」や「入園料」などが上乗せされるところもありますが、金額などはその自治体によってまちまちです。
例：就園奨励費補助金のほかに、入園料が子供1人につき4万円。

《保育料》
認可保育園、認証保育園、無認可保育園など、自治体によって対象も金額も異なります。

例：＜文京区＞
3人目の保育料が無料。

□□□ガイド豊田のつぶやき□□□
少子化対策として、今後ももっと充実したサービスを期待したいところです。
しかし、乳幼児の医療費助成制度などを見ても、自治体の財力によって「無い袖は振れない」状態のところもあるのは事実で、育児支援にも自治体による格差が広がりつつあるといえます。

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