自治体独自のユニークな育児支援
各自治体でも、独自に育児支援を強化しているところがあります。住んでいる自治体の情報をしっかりチェックしましょう。
■乳幼児＆子供の医療費助成制度
自治体独自の制度としては、乳幼児の医療費助成制度を外すわけにはいきません。子供の医療費助成制度は自治体によって内容も、手続き方法も異なるので、住んでいる自治体でご確認ください。
東京23区のほぼすべての区で、すでに中3までの入院・通院の費用を助成しています。千代田区・港区をはじめ一部は所得制限もなくしています。ただし、入院中の食事療養費については区によって自己負担のところもあります。
乳幼児の医療費助成制度
例：＜港区＞＜新宿区＞共通
・ 入院・通院費とも中3まで助成
・ 食事療養費も対象
・ 所得制限無し
■出産支援
出産関連でかかる費用をサポートしてくれる自治体もあります。
例：＜中央区＞
・ 出産支援タクシークーポン券（3万円分）
・ 新生児誕生祝品（区内共通買物券3万円分）
＜港区＞
・ 出産費用助成・・・出産費用（分娩費及び入院費等）から、健康保険から支給される出産育児一時金等を差し引いた全額を助成（単体で最高50万円まで）。
＊医療費控除の対象外。
＜練馬区＞
・第3子誕生祝金・・・第3子以降が誕生すると、誕生時に20万円のお祝い金が受け取れます。
（条件：出生した子を含め、3人以上の児童と同居・養育していること。また、第3子以降の誕生日の1年以上前から区内に住民登録している、祝金を受給後も1年以上、児童とともに練馬区内に居住する意思がある、など。里帰り出産などで区外に子の住民登録をする場合は対象外。）
