フラット35を利用するなら、適合証明書が必要
中古住宅でも、新築住宅と同様にほとんどの住宅ローンの利用ができます。ただし、フラット35を利用する場合には、建物が、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが要件となります。適合証明書は、中古物件の場合、検査機関または適合証明技術者へ物件調査の申請を行ない、合格することで交付されます。この手続きにかかる費用は2万円台のところもあれば、10万円程度かかる場合などさまざま。仲介の不動産会社に紹介してもらうか、住宅金融支援機構のサイトからも検索することができます。
適合証明書の手続きには、1週間程度かかると言われています。ただし、登記簿謄本や、場合によっては設計図書など、必要な書類を取り揃えてからとなるので、日程には余裕をもっておきましょう。
なお、中古マンションの購入の場合には、購入するマンションが「中古マンションらくらくフラット35」に登録されている物件かどうか確認しましょう。これは、新築時又は「中古マンションらくらくフラット35」の登録手続き時に維持管理基準と、耐久性又は工事監理体制の基準を確認した築20年以内の中古マンション等です。登録されているマンションであれば、「適合証明省略に関する申出書」を金融機関に提出することで、適合証明手続きを省略できます。
ただし、フラット35S（中古タイプ）を利用する場合には、登録されているマンションであっても、どの条項に適合するかによって、適合証明書が必要になるケースがありますので、不動産会社、金融機関に確認してください。
適合証明手続きを省略できるマンションも、住宅金融支援機構の物件情報検索 から探すことができます。
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