2009年からの住宅ローン減税(3ページ目)

それでは、年収別で、どのくらいの減税額となるのか見てみましょう。所得税額は、同じ年収でも家族構成や、生命保険料控除などの有無によっても変りますが、ここでは、財務省のモデルケースを利用して試算してみます。

年収500万円の人の場合

財務省のモデルケースによれば、年収500万円の給与所得者で、夫と妻、子2人（内、1人が特定扶養親族）の場合は、所得税額、住民税額は以下のとおりとなります。

・課税総所得金額　1,190,000円
・所得税額　　59,500円
・住民税額　　135,500円

所得税額と、住民税額からは課税総所得金額の5％までが減額されるため、1年の減税額は所得税・住民税合計で119,000円となります。

年収700万円の人の場合

財務省のモデルケースによれば、年収700万円の給与所得者で、夫と妻、子2人（内、1人が特定扶養親族）の場合は、所得税額、住民税額は以下のとおりとなります。

・課税総所得金額　2,630,000円
・所得税額　　165,500円
・住民税額　　293,500円

所得税額と、住民税額からは課税総所得金額の5％までが減額されます。ただし、住民税は97,500円が上限となるため、このケースでの1年の減税額は所得税・住民税合計で263,000円となります。

借入れ残高と所得から試算した減税額

前ページで見た残高からの控除可能額と、上記の所得税・住民税額から、実際に控除・減額してもらえる金額は、次のようになります。



上記は、3,000万円を金利3％、35年返済で借入れした場合に、各年にどのくらいの税金が戻ってくるかをまとめたものです。年収500万円の人の場合、1年間で戻ってくる税額は所得税・住民税合わせて11.9万円。各年とも、控除可能額よりも少ないため、10年合計で119万円が戻ってくる計算になります。

一方、年収700万円の場合、1年間で戻ってくる税額は所得税・住民税合わせて26.3万円。しかし、7年目以降は、ローン残高の1％がこの金額を下回るため、戻ってくる金額も少なくなり、10年間の合計は約256万円どまりとなります。借入額が4,000万円であれば、10年間ずっと26.3万円の減税を受けることができ、合計263万円の減税となります。


このように、実際に減税される額は、所得と借入額によります。また、返済年数や金利によっても異なりますし、上記の金額も、途中で繰上返済を行えば、さらに少なくなる場合もあります。

最高500万円、という大きな数字に目が行きがちですが、自分自身の場合にはどのくらいなのかをあらかじめ確認しておきましょう。また、減税が受けられるからと借入額を多くするのも本末転倒。戻ってくる金額よりも、支払う金利の方が多くなりますので、あくまでも自分にとって適正な借入額にすることが最優先であることはお忘れなく。