税金・公的手当 新着記事一覧(46ページ目)

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

住宅の購入を検討している人にとって、2019年10月1日以降に行う取引から10％に引き上げられる消費税等（消費税及び地方消費税）の影響は軽いものではないでしょう。8％のまま据え置かれるポイント(経過措置)をもう一度おさらいしましょう。

確定申告書を提出し、安心していたら、ついうっかり、税金の支払いを忘れてしまった。というケースもあると思います。期限内に納付をしないと、延滞税という思わぬ負担が増えてしまうこともありますので注意してください。延滞税の計算方法は2つあります。

2019年3月期確定申告はIDやパスワード認証により電子申告ができる、スマホで確定申告ができるなど、納税者にとっては便利になってきています。コンビニで税金の納付ができるようになったのもそのひとつ。「Loppi」端末が設置してあるローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、「Famiポート」端末が設置してあるファミリーマートで納税が可能です。

青色申告では、帳簿の作成義務があることはよく知られているのですが、事業所得や不動産所得などがある人などの白色申告でも帳簿の作成が必要です。会社員の副業の場合、雑所得に該当する場合は必要ありません。ただしパソコンや車両など、減価償却を必要とする固定資産を使用している場合は必要経費に計上することになるため、収支内訳書を作成し、減価償却の内容を明らかにしておく必要があると思います。

会社員の人が副業で収入を得た場合、一定の場合を除き、確定申告が必要となります。どんな点に注意すればよいのでしょうか。副収入を得ているときには、経費はしっかり把握しておく必要があります。確定申告をする際には、収入から必要経費を引くことができます。経費には商品を売るために購入した商品代や、その商品を納品するための発送代、帳簿書類を作成するための事務用品代など、いろいろな費用が含まれますので、日ごろからレシートなどは取っておくなどの管理が必要でしょう。

事業所得や不動産所得の計算において、「必要経費」はとても重要です。その必要経費の中に修繕費と資本的支出という言葉が出てきます。修繕費は必要経費になりますが、資本的支出とは減価償却の方法により各年分の必要経費に算入するため、全額必要経費にはできません。今回は修繕費と資本的支出の区別の仕方を解説します。

最近では、国税庁HPにおける 所得税の確定申告書等作成コーナーも充実しており、e-Taxのスマホ対応が行われるなど、以前に比べて、確定申告の手続きが便利になりました。今回は、確定申告書Aの記載方法と注意点をおさらいしてみます。

1年分の医療費の領収書などをまとめて、確定申告書を作成し提出したものの、間違いが発覚して税務署から連絡が……。そんなことになる前に、もう一度、医療費控除の間違えやすいポイントを確認しておきましょう。