結婚・出産・教育のお金 新着記事一覧 （6ページ目）

「大好き！」だけじゃ続けられないのが、結婚生活。中でも家庭内不和の原因の1つが、2人の金銭感覚の違いです。実は、金銭感覚は、心理状態や育った環境までもあぶり出す重～い問題なのです。相手の金銭感覚をコッソリチェックしてみましょう。

あこがれの大学生活、一人暮らしを始める人も多いでしょう。本人はもちろん親も気になるのがその費用。寮、下宿、学生会館、マンション、それぞれの場合で1カ月に一人暮らしの費用がどれくらいかかるかを見てみましょう。

大学受験料は意外と高く、私立5校受験で17万5000円になることも！ 遠方から東京に来る場合、大学受験費用は平均25万100円にもなります。最後にして最大の教育資金である「大学の費用」。入学金や学費がクローズアップされますが、受験をするための費用も意外とかかります。これらの資金の準備の仕方と落とし穴をチェック！

「高校生等奨学給付金制度」は生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。2020年度に続き、2021年度もコロナの影響を踏まえた措置がとられています。

晩婚化などにより子どもを持つ年齢が遅くなっています。30代後半や40代で出産する、いわゆる「遅産みさん」は家計管理もしっかり行う必要があること、ご存じでしょうか？

何かとお金がかかる子育てを支援する目的で支給される児童手当。所得制限により児童手当が支給されない世帯には特例給付が支給されますが、2022年10月から高所得世帯の特例給付が廃止されることになりました。

2020年4月よりスタートした「大学無償化（高等教育の修学支援新制度）」。高等教育とは高校を卒業してからの教育を指し、大学（四大・短大）や専門学校などが対象です。一定以下の所得層の家庭では、大学や専門学校等に通う際に、入学金や学費が免除・軽減され、学生生活を送るための生活費の支援を受けることができます。概要を押さえておきましょう。

「子どもがいると金利上乗せ！」という子育て家庭にやさしい定期預金が増えています。取り扱っているのは地銀や信用金庫など地域に密着した金融機関が中心で、自治体の子育て支援対策に連動している場合も多いようです。チェックしてみましょう。

東京地区私立大学教職員組合連合の「家計負担調査」によると、親にとっては教育費の負担は大きいことがわかります。受験から入学までにかかる費用は、自宅通学者の約160万円に対し、自宅外通学者は約220万円かかっています。自宅外通学者の入学年の費用は約300万円にもなるのです。

「私立中学に進ませたいがお金がない！」という相談を受けることがあります。子供を中学から私立に入れてもわが家はやっていけるのかどうか？その判断はどうしたらいい？