結婚・出産・教育のお金 新着記事一覧(24ページ目)

平成22年に厚生労働省研究班がまとめた調査では、平成19年に全国1176施設（病院・診療所・助産所）が手掛けた出産約40万件のうち、硬膜外無痛分娩は約1万件（2.6％）。全国で普及しているとはいえない状況ですが、少しずつ広がっています。自然分娩に比べて高額といわれる無痛分娩ですが、いったいいくらかかるのでしょうか。

帝王切開による分娩はここ20年で倍増。ほぼ5人に1人が帝王切開で出産しているというデータもあります。かかる費用の目安となる金額や,健康保険などから出るお金について見てみましょう。

2016年4月、子ども版NISAの「ジュニアNISA」がスタートします。教育資金の新たな貯め方として注目を集める「ジュニアNISA」、その特徴と活用方法を考えました。

もうすぐお正月！ 子どもたちが楽しみにしているお年玉、いくらあげればいいか悩んでいる方も多いのでは。アンケート調査より2016年の相場の目安を紹介します。また、もらったお年玉の使い方・貯め方についてもアドバイスします。

国家公務員として採用され、給料をもらいながら学べる大学もあります。各省庁での業務に必要な技術や知識を学び、高い志を持った学生が日々勉学に励んでいます。主な大学の例と、給与・待遇について見てみましょう。

義務教育を終えたあと、高校や大学または短大、専門学校と、学費を払って進学したあとに社会に出て働いて給与を得る……というのが一般的な進路です。しかし、数こそ少ないですが、給与を得ながら学ぶことができ、就職もできる高校があることをご存知ですか？

お子さんを保育園に預けている方、この9月から保育料が変わりませんでしたか？ 「収入は変わっていない、それどころか減っているのに……」という声も耳にします。その主な理由は、平成27年4月から始まった「子ども・子育て支援制度」。保育料の計算方法が変わっているのです。自治体によって対応も違いますので、しっかりとチェックしておきましょう。

親の収入が少なく十分な教育が受けられない。そんな子どもたちを「無償の学習塾」という形で応援する団体があります。貧困の連鎖を断ち切ろうとする、その活動内容を紹介します。

出産にかかるお金は大差ありませんが、もらえるお金は少子化対策でかなり手厚い受給となっています。出産一時金が増えたり、妊婦健診が公費で受けられたりです。

2015年4月から「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」がスタートしました。結婚や子育てにかかる一定の資金贈与について1000万円まで(結婚費用は300万円まで)非課税となる制度です。信託銀行だけでなく、いまや多くの金融機関で取り扱っていますが、どのように選べばよいかポイントをまとめました。