保育園ママ・パパ必見! なぜ9月から保育料が変わった?

平成27年9月から保育所の保育料があがった……という話を聞きます。また、4月から幼稚園の保育料が値上がりしたという声も。

子育て支援といいながらも、子育てにかかるお金が値上がりしているのはなぜでしょうか? その理由をさぐってみましょう。

平成27年度から「子ども・子育て支援制度」実施

子育ての第一段階として必要となる保育料。どのように計算されているかしっかりとチェックをしておきたい

子育ての第一段階として必要となる保育料。どのように計算されているかしっかりとチェックをしておきたい

平成27年4月より「子ども・子育て支援制度」がスタートしました。日本の子どもや子育てをめぐる様々な課題を解決するために「子ども・子育て支援法」が制定されたのです。消費税が10%になった際、増収分の一部、年間7000億円程度が充てられる予定です。

この法律では幼稚園と保育所の良いところをとった「認定こども園」の普及促進や、保育所の待機児童減少、放課後児童クラブの充実などを実現させるとのことです。

また、保育料の算定方法も変更となっており、保育料の上限額を国が決め、その範囲内で市町村が決めることとなりました。この算定方法の変更により、保育料が増えた家庭が出てきたということです。

理由1:保育所の保育料の算定基準が変更に

保育所の保育料は、平成26年度までは「所得税額(前年分)」が算定基準でした。それが平成27年度からは、「市町村民税(住民税)の所得割額」によって決まることになったのです。

住民税は、前年の所得をもとにその年の6月に税額が決まるものです。それを受けて、保育料は9月に切り替わることになります。つまり、平成27年の8月までの保育料は平成26年の市町村民税(平成25年の所得から計算)を基に、9月からは平成27年の税金(平成26年の所得による)で算定されます。このように保育料は、一見、中途半端にも思える9月というタイミングで変わることになりました。

理由2:年少扶養控除のみなし適用が廃止に

さらに、保育所の保育料が変更になった原因に挙げられるのが「年少扶養控除のみなし適用」の廃止です。

平成23年の所得税より、扶養控除が変更になりました。子ども手当(現在の児童手当)の創設により、年少扶養親族(0歳から15歳まで)を対象とした所得控除(=年少扶養控除)がなくなり、子どもをもつ親にとっては実質的な増税となったのです。

この増えた税額で保育料を計算すると保育料の値上げになり、影響が大きいことから、保育料の計算の時には、年少扶養控除の「みなし適用」を行ってきました。しかし、平成27年度からは、このみなし適用の廃止が国の方針として決まりました。市町村の負担が大きいことや、年少扶養控除の廃止より一定期間が経過したという理由です。

自治体によっては経過措置が

平成27年度より保育料の計算方法が変更になりましたが、市町村の判断により、「在園児に限り前年度と同様な保育料算定も可能」ということになっています。

市町村によっては、平成27年8月までは年少扶養控除のみなし適用を行い、保育料の値上げを抑えているところもあります。このような自治体では、9月から保育料が値上げになったという家庭もでてくるでしょう。

幼稚園も収入によって保育料が決まる

また、幼稚園の保育料も平成27年度より変わっています。今までは保育料は定額だったものが、所得に応じて保育料が変わる制度になります。所得によっては保育料が上がることになります。

この制度は公立の幼稚園に適用されます。また、私立幼稚園は新制度に移行するかどうかは幼稚園が決めるため、従来通りの保育料の園と新制度の所得に応じて保育料が変更になる園が混在することになります。入園前にしっかりと確認したいですね。

平成27年度より保育所や幼稚園の保育料の計算が大きく変わりました。所得によって負担は変わり、全ての世帯で保育料が増えているわけではありません。また、市町村によって経過措置なども大きく違っています。まずは、お住まいの自治体がどのような措置をとっているかを調べ、保育料がどの程度変化したか、今後変化するかをチェックしてください。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。