税金 人気記事ランキング(6ページ目)

給与計算などでよく聞く「所得控除」の意味を解説します。病気がちな人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、学費のかかる子どもがいる人などの事情を抱えた人の税金負担を軽くする制度が「所得控除」です。2020年から「ひとり親控除」が加わり、全部で15種類になりました。所得控除の適用漏れには注意しましょう。

公的年金受給者にかかる所得税の定額減税も会社員などの給与にかかる定額減税と同様、2024年6月支給分から実施されます。同一生計配偶者および扶養親族の数の判定が重要となるのは会社員の場合と同じですが、日本年金機構から「扶養親族等申告書」が送られてくる人と来ない人がいるので注意が必要です。公的年金のほかに給与を得ている人の定額減税についても確認しておきましょう。

老人の扶養親族がいると受けられる「老人扶養控除」。実は別居している祖父母、親への仕送りも扶養控除の対象となります。親の年齢や年金収入額など、対象となる条件に該当する人は、年末調整や確定申告で申請を行いましょう。所得税と住民税が減税されますよ。

専業主婦や未成年者は一般的に「年収100万円以下の場合には、住民税がかからない」と言われています。その理由を、住民税が課税される仕組みをひもときながら解説します。

確定申告は「所得税」の申告が中心ですが、個人の税金には「住民税」もあり、「前年中に所得のある人」は住民税の確定申告が必要な場合があります。個人住民税の確定申告の必要がある人・必要ない人の違いは？住民税の確定申告・納税場所・手順・書類の書き方、提出方法などについても解説します。

12月の給料とともに、会社からもらうことの多い「源泉徴収票」。何が書いてあるのかよくわからない人も多いようです。実際にどのような内容が書かれているのか確認しましょう。特にいわゆる年収を指す「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」はきちんと意味を把握しておきたい項目です。

退職した・転職した場合は、年度の途中でも、自分で払う普通徴収から給与天引きする特別徴収へ切り替えをすることが可能です。切り替えを希望する場合は、特別徴収への切替依頼書に必要事項を記入の上、市町村等に提出することになります。7月から天引きされることも可能な場合もありますので、特別徴収義務者である給与支払者や市町村等に問い合わせてみましょう。

確定申告の必要書類である源泉徴収票の見方を知ると、1年間の収入と支払った税金、社会保険の金額がわかります。源泉徴収票では、配偶者控除や扶養控除などの控除もチェックできるので、控除もれの有無の確認にもなります。

家計の中でも、生活・住宅・教育・保険についで費用がかさむのが「車」。もっと効率的に維持する方法はないのでしょうか。

ボーナス（賞与）をもらった時に、額面と手取り額との差に驚いたことのある人も少なくないでしょう。ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料の額、手取り額はどのような仕組みで決まるのでしょうか。ボーナスにかかる所得税と社会保険料の計算方法について解説します。