税金 人気記事ランキング(6ページ目)

先月は自動車税、今月は住民税よくもまあいろいろな種類の税金があるものですね。基本に立ち返り税金の課税そのものについて解説してみました。

「年の中途で知人に譲渡しました。どうなるのでしょう？」といった質問を多数いただきました。譲受者・譲渡者が同じ県内に住んでいる場合と違う件の場合では扱いが異なります。その答えは・・・

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

源泉徴収票の読みこなしの後半です。前半ほどの重要性はありませんが、知っていると得することもあるかも？

医療費控除は税金の還付を受ける方法のうち、最もポピュラーなものの１つです。ところが、医療費控除は普通10万円以上の支払額がないと控除額がゼロになってしまうため、年初から準備をしようと思う人はほとんどいません。しかし、家族みんな健康という家庭でも「ある年」だけは、ほぼ確実に医療費控除が受けられることが事前に分かるのです。さて、その「ある年」とは・・・？

所得税の「基礎控除」とは、全ての納税者が無条件に差し引ける所得控除です。この基礎控除は一律48万円。会社員もパート・アルバイトも、専業主婦も学生も、もちろんフリーランスの場合も同様です。この基礎控除があることにより「パートやアルバイトであれば年収103万円まで税金がかからない」ということになります。

固定資産税の計算式は「固定資産税評価額×標準税率1.4％」が原則。ただし、新築住宅（認定長期優良住宅含む）、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修については、一定の減額措置があります。軽減措置を受けられる要件や必要な手続きなどを解説します。

引っ越しをした場合、あるいは「海外赴任を命じられ、年の中途で出国した」というような場合、住民税はどのような基準で、どこから課税されるのでしょうか？　住民税の基本を押さえておけば、このようなケースの応用にも役立ちます。

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

軽自動車税種別割とは、一般的には軽自動車税と呼ばれ、4月1日現在の軽自動車の所有者に対して市区町村が課す地方税です。軽自動車税種別割の納付期限は5月末日です。税額は軽自動車の種類や排気量ごとに決まっていますが、車歴が13年経過すると「重課」として税金が高くなります。