税金 人気記事ランキング(6ページ目)

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。

2019年10月、いよいよ消費税が10％にアップ予定です。ただ、食品と外食の区分をめぐってコンビニのイートイン、ファストフードのドライブスル―、カラオケボックスや映画館での飲食の提供など判断に迷うものも少なくありません。どのサービスが8％のままなのでしょうか？

2019年10月1日から消費税等が10％になりますが、飲食料品代や新聞代などは8％のままになる制度を「軽減税率」といいます。飲食料品が8％ということは知っているものの具体的内容はよくわからないという人も多いと思います。酒や栄養ドリンク、サプリメント、フードイベントでの飲食など、何が10％でどれが8％のままなのでしょうか？どうやって見分ければいいのでしょうか？

共働きの夫婦で妻が退職し失業保険をもらう場合、夫の社会保険の扶養に入ることができるのでしょうか。入れるのであれば失業保険の額はいくらまでなのでしょうか。今回は失業保険と社会保険上の扶養の関係について解説してみます。

引っ越ししたら住民税が高くなった、または安くなった、という話を皆さんも聞いたことはありませんか？ 本当に住む場所で住民税は変わるのでしょうか。今回は住む場所によって住民税に違いはあるのか、あるのであれば安い自治体はどこかを解説いたします。

定額減税の恩恵が充分に受けられない場合とは「そもそも減税されるべき税金がない」「定額減税が差し引くべき源泉所得税額より大きくなるため差引ききれない税金が残る」の2パターンが想定されています。たとえば住民税非課税の場合は、そもそも所得税も住民税も支払っていませんので、定額減税はどうなるのでしょうか？

年の中途で退職した人は、退職後の社会保険料や生命保険料控除・地震保険料控除などがまったく考慮されない源泉徴収票が発行されます。そのため、税金を払い過ぎている可能性もあります。適用漏れの控除に気づき、確定申告で取り戻すことで、節税をすることができるのです。

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入が基準となります。しかし、収入に対して直接課税されるわけではありません。「給与所得控除」という必要経費を差し引き、個々の事情に応じた所得控除を差し引いた課税所得というものを計算しそれに所得税が課されます。サラリーマンの所得税の計算方法を解説します。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税種別割が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税種別割が割り増しとなります。2019年10月の消費税導入と引き換えに自動車諸税の呼称も大きく変更されていますのでリニューアルしていきましょう。