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個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

イデコ(個人型確定拠出年金)に加入したなどで、掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の全額の所得控除が受けられます。これが「小規模企業共済等掛金控除」といわれるものです。この控除を利用したい人は確定申告、年末調整などをしてください。会社の給与からそのまま天引きされている人は、年末調整や確定申告は不要です。原則として、掛金等の全額が控除されるという所得控除は、14種類の中でも、社会保険料控除と、この小規模企業共済等掛金控除しかありませんので、利用していたら必ず申告し節税したいものです。

自動車税は、令和元年10月1日から自動車税種別割に変わりました。制度としては従来と同様です。原則として毎年4月1日時点の所有者が、5月31日までに、1年間分（4月から翌年3月まで）を納めるものです。では、新車を購入した場合や廃車にして、数カ月しか乗っていない場合にはどのように計算されるのでしょうか？ 軽自動車税についても確認しましょう。

所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます。

共働きの夫婦で妻が退職し失業保険をもらう場合、夫の社会保険の扶養に入ることができるのでしょうか。入れるのであれば失業保険の額はいくらまでなのでしょうか。今回は失業保険と社会保険上の扶養の関係について解説してみます。

「選挙費用として税金がどのくらい使われているのか」ということに疑問を持った人はいないでしょうか。衆議院議員を例にとるとひとりあたりを選出するのに約1億3000万円近く、1回の選挙で約600億円前後の税金が使われています。その使い道やムリ・ムラ・ムダがないか、までとりまとめてみました。

住民税が非課税になるということは国民健康保険のその算定にも影響を与えます。したがって、公的年金受給者で住民税が非課税とはどういう収入状況で、それが国民健康保険などの算定にどういう影響があるか、一方で優遇措置がないかなどを整理してみました。

社会人2年目になると、給与の手取り額が減るのをご存知ですか？ せっかく昇給したのに、手取り額は変わらずということも。その理由は「住民税」です！住民税は1年遅れでやってきて、給与からの天引きは6月からはじまります。 住民税がいくらかかるのかも見てみましょう。

職場などで耳にする「103万円の壁」という言葉。これはすでに2018年1月から「150万円の壁」に変身しています。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「夫の税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

中途退職をして現在失業中という方は確定申告をすることで、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。また確定申告を行うことで、翌年度の住民税の額が下がる可能性もあります。チェックすべきなのが源泉徴収票です。中途退職した人の源泉徴収票に記載されている金額は3つしかありません。