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配偶者控除とはその人に「控除の対象となる配偶者」がいる場合に収入から差し引ける控除のことです。「控除の対象となる配偶者」とは民法上の配偶者（内縁は不可）、納税する方と生計を共にしていること、年間合計所得金額48万円以下（給与のみの方では給与収入103万円以下）、青色申告者の専従事業者としてその年に給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専従事業者でない配偶者を指します。

妻の年収が130万円以上（一部の人は106万円）になると、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を納める必要があります。年収の額によっては手取りが減る可能性もありますが、それ以上にメリットもあります。

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

会社などを退職し独立・開業すると税務上の所得区分も給与所得から事業所得に置き換わります。医師を例にあげると、大学の勤務医であれば給与所得ですし、開業医であれば事業所得となり、職業という切り口では解決できません。税務上、事業とは？税務上、給与とは？ポイントはこちらで。

老人の扶養親族がいると受けられる「老人扶養控除」。実は別居している祖父母、親への仕送りも扶養控除の対象となります。親の年齢や年金収入額など、対象となる条件に該当する人は、年末調整や確定申告で申請を行いましょう。所得税と住民税が減税されますよ。

納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

マイホームを売って譲渡益が出た場合、一定の要件を満たせば、3000万円の特別控除などを受けて税金を抑えることができます。一方、譲渡損が出ても、その損失を繰り越したり損益通算したりして節税につなげられる特例もあります。

確定申告すべき国税の申告所得税、法人税、相続税を中心に27税目もの税金がクレジットカード払いできるようになっています。クレジットカードでの税金納付のメリットとデメリット、手数料、手続きの注意点を解説します。

「住民税が高すぎる。なぜ？」と不安になったとき、チェックすべき点は？ 個人住民税は前年の所得で税額を計算するため、現在収入がなくても前年稼いでいた人は多くの個人住民税を取られます。前年まで働いていて現在は退職している人や、結婚して専業主婦になった人は納税通知書等を見て驚くこともあるようです。わかりやすく動画で解説します。

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？