損害保険 人気記事ランキング(4ページ目)

昨年、地震や台風などの災害で住まいや家財に一定の被害を受けた方は、忘れず確定申告を。「雑損控除」「災害減免法による税の軽減免除」をうけることができ、税金が安くなります。今回、東日本大震災で被災された方には、震災特例法による税制上の種々の措置も。以下、解説します。

地震被害に対する有力な経済的備えの手段である、地震保険。ただし、地震保険は、その災害の特殊性から、他の保険とは異なる点もあります。どの保険もそうですが、ただ入ってさえいればよい、というものではありません。イザという時にきちんと役立てるために大切なことは、どのような場合に支払われ、どのような場合に支払われないのか、契約時にきちんと知っておくことです。以下、事例で解説していきます。

マンションのような共同住宅で漏水事故が発生した場合、最初に原因調査が必要です。火災保険で補償するにも漏水の原因によって誰に責任があるか、どこの保険から支払いになる、ならないが決まるからです。マンションの火災保険と水濡れ原因調査費用についてお話しします。

傷害保険は怪我をした場合に補償される保険ですが、例えば骨折や切り傷、腱の断裂などといった怪我以外も保険金支払いの対象となることがあります。その一つがO-157などの食中毒に関連するものです。傷害保険と食中毒について解説します。

マスコミ報道にあったように、2013年2月4日、世田谷区にある俳優の宍戸錠さんの自宅から火災が発生しました。その結果、宍戸さんの自宅は全焼。近隣含め住宅4棟が火災被害を受けました。後日の報道によれば、原因は宍戸さんの自宅にあった暖房器具の可能性が高いと判明。この場合、宍戸さんの自宅は火災保険を受け取れる？近隣の被災世帯は宍戸さんに賠償請求できる？以下、解説します。

傷害保険の通院保険金は医療保険などとは違って、入院を伴わない通院のみ、1日目から保険金が支払われます。傷害保険の通院保険金について以前と変わった注意点やポイントなどについて解説します。

東日本大震災の影響で住宅ローン等の返済が困難となった被災者のために作られた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」。これを利用すると、一定の要件のもと、債務免除を受けられる可能性があります。発足から2年ですが、周知が充分でない現状もあるようです。

高齢になった親が自宅にかけている火災保険には、注意をしなくてはならないこともあります。古い知識や思い込みでカバー内容が不十分な契約となっていたり、最悪の場合、契約が切れていたという話を耳にすることがあるからです。そのほか、親が認知症などで保険金を請求できない状況にあるとき、あるいは火災で本人が死亡した時には誰が請求できる？この機会に、実家の火災保険も確認しておきましょう。

被災者には、災害発生の直後から応急的に様々な給付が行われます。その根拠となるのが「災害救助法」。最近は2017年7月5日の大雨の影響で、福岡県朝倉市と東峰村、そして大分県日田市と中津市に災害救助法が適用されています（7月6日現在）。今回は災害救助法のしくみと、特に住宅に関する給付がどこまでなのか、確認していきましょう。

多くの自治体で自転車保険へ加入が義務づけられています。そこで今回は、「加入義務のある自転車保険とはどんな補償なのか？」「火災保険に入れば、新たに自転車保険は必要ないのか？」などについて詳しい説明をします。