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公的年金加入は長丁場。一定条件のもと、退職後も加入義務が生じます。今回は企業の実務担当者として把握しておきたい「退職後の公的年金」に焦点を当てました。即転職先が決まっている退職者ばかりとは限りません。退職者にその後の道筋を適切に説明することは実務担当者の責務と言えるのでしょう。

60歳台の従業員にとって給与と年金は収入の源。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により年金額が調整（支給停止）されます。今般この年金額を調整する際の基準額が変更になりました。総務人事担当の皆様は、対象者から年金相談を受けることも多いことでしょう。本記事で改正内容と調整（支給停止）の仕組みを理解しておきましょう。

雇用保険制度による「教育訓練給付金」制度が、今年（平成26年10月より）、大幅に拡充され、新規に中長期的なキャリアアップ形成を支援する「専門実践教育訓練」の教育訓練給付金が始まることになりました。また、この給付金を受給できる45歳未満の離職者に、受講中の生活支援のため「教育訓練支援給付金」も創設されます。これら給付金を積極的に活用し、更なる従業員キャリアアップ支援を進めていきましょう。

従業員が育児休業を取得した場合、雇用保険の「育児休業給付金」が受給可能です。今般この申請方法が変更されました。従来、一定就業日数以下の条件がありましたが、これを超えても一定労働時間以下(８０時間以内)の場合には申請ができるような柔軟な制度への変更です。業務繁忙期でも受給しながらの就労が可能になるようシフト制等を採用してみてはいかがでしょうか。

社会保険は、労働保険（労災保険、雇用保険）と社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）に区分されます。労働保険には、一般的に知られている業務災害時の損失補償・失業時の生活補償以外に多くの給付金があります。育児休職中や定年退職後の再雇用時の収入低下を補ってくれる給付金を積極的に活用してみましょう。

従業員の退職後の人生設計はさまざま。それに伴い加入する社会保険制度もこれまた多様な選択肢が存在します。このようなセカンドキャリアを歩む従業員に向けて的確なサポートをしていくことは企業実務上の必須知識。セカンドキャリア支援は欠かせない時代となっているのです。今回は従業員に一番身近な退職後の社会保険制度（公的医療保険）を解説いたします！

平成26年4月から子育て支援制度が大きく改正（拡充）されました。皆様の企業でも早速対象従業員へ対応を進めている事業場もあることでしょう。今回の改正は、従業員に直接影響を及ぼす保険料・給付内容なので正確な理解が必要です。本記事で具体的な時系列フローを確認し漏れのないよう対応していきましょう。

マイナンバー制度が来年（平成28年）スタート。これは国民一人ひとりに唯一無二の番号（マイナンバー）を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新社会基盤制度のこと。施行当初は、社会保障・税・災害対策の行政事務に限定した制度です。どのような制度なのか、また企業実務はどうなるのか、本記事では主に社会保障関係事務について概要を解説します。

従業員が退職する場合には、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金などの各種社会保険の退職手続きを行います。退職後の進路によって手続き方法が異なりますから、従業員が戸惑わないようにサポート役となって支援していきましょう。

社会保険料は、入社時の給与額に応じて決定されます。その後、年1回、4～6月の3ヶ月の給与額の平均を届けることにより決定されることになっています。その他、昇給や降給などにより給与額の大幅な変動があった場合には随時変更届が必要な場合もあります。まずは本記事で原則的届出方法を確認しておきましょう。