仕事・給与 新着記事一覧(8ページ目)

2022年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。国家公務員のボーナスは民間の給与事情をもとに法律によって決められています。国家公務員のボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。

2022年夏ボーナス平均支給額ランキングをお伝えします。日本経済新聞社の調べによると、大手企業の2022年の夏ボーナスは前年比6.10％増と4年ぶり増加となりました。業種別のボーナス事情、夏のボーナス支給額の多い企業トップ20などをご紹介します。

働き始めの多くが年収300万円程度といわれています。この年収300万円の人はどの程度貯金ができているのでしょうか？ 金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査（2021年）」のデータから、年収300万円の人の平均貯蓄をみてみましょう。

初任給を受け取る新入社員の方は、ここからお給料が増え続けていくと思っていませんか？ 実は、手取額を見ると初任給のほうが多かったということがあります。その理由は住民税や社会保険料などの税金。住民税は前年の所得に対してかかってくるため、初任給は住民税がゼロなのです。初任給をもらって予想以上の手取額だと喜んでいてはいけませんよ！

気になる退職金事情。日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では大企業の大学卒総合職の退職金は平均2243万円。東京都産業労働局が行った、令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では中小企業の退職金平均は大学卒で1118万円とのこと。

社会人になって給料を受け取るようになると、知っておきたいのが税金の話。税金がどのように計算されるのかを知ると、税金の払いすぎなどもチェックできます。仕事を始めると引かれる税金、所得税や住民税について、初心者向けに解説します。

平均年収（平均給与）は20代、30代、40代でどのように変わるのでしょうか？ また年齢だけでなく業種別でどれくらい変わるのでしょうか？ 国税庁が調査した「令和2年分 民間給与実態統計調査」の結果をもとに、平均年収についてご紹介します。

国家公務員よりも給与水準の高い地方公務員。その理由のひとつが手当といわれています。かつてはトンデモ手当といわれるものもありましたが、現在はどうなっているのでしょうか？ 総務省から発表された「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」の報告をもとに、地方公務員の手当事情についてご紹介しましょう。

国会議員の給与は法律で決められ、歳費として支給されています。また、ボーナスとして期末手当も支給され、年収2180万円となります。他にも文書通信交通滞在費やJRパスなどが支給されます。

令和2年（2020年）分の給与、年収を業種別にランキングしました。トップの業種は電気・ガス・熱供給・水道業でした。他の業種はどのようになっているのでしょうか？ 年齢別の年収もあわせてご紹介します。