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            職活動
会社を退職後に転職活動をする時、一番心配なのが生活費。お金の心配をすることなく、転職活動に専念できるように雇用保険の内容はチェックしておきたい
定年まで同じ会社で勤める意識が薄れてきています。終身雇用制度が薄れてきた今、転職をする人がこれからも増えていくことでしょう。

転職活動をするにあたって気になるのが「お金」。特に、前の会社を退職後に就職活動をする人にとっては、死活問題です。そんな時に頼りになるのが雇用保険。一般的には、雇用保険の失業給付が広く知れ渡っていますが、他にもいくつかの給付があります。

また雇用保険以外にも、自治体などが転職者に対して奨励金などを出すところもあります。 転職をするなら、これらの制度をチェックしておきましょう。


雇用保険には失業給付以外にも給付事業が

<雇用保険の主な制度>
雇用保険の主な制度
雇用保険の主な制度。一般的に失業保険といわれるのが「基本手当」。その他にも就職促進や教育訓練、雇用継続のための給付制度がある

まずは、雇用保険のおさらいからしておきましょう。雇用保険は政府が管掌する強制保険制 度です。労働者を雇用する事業は、原則として強制的に加入していますので、労働者は、基 本的にはこの雇用保険に加入していることになります。

この雇用保険は、労働者が失業した時にお金の心配をすることなく就職活動が出来るように と給付される失業給付(基本手当)や、「再就職手当」や「就業手当」などの「就業促進手 当」、指定の教育を受けた時に給付される「教育訓練給付金」などの制度があります。また、育児や介護で仕事を休業する時に給付される「育児休業給付」や「介護休業給付」もこの雇用保険の制度です。

このように「雇用保険」は、労働者が失業状態になった時に、安心して就職活動ができたり、就業のための教育受講の援助を受けたり、育児や介護のために安心して休業できるというものです。


失業給付は支給日・日数をチェックして

転職前にチェック!雇用保険の失業給付」の記事でもご紹介したように、失業給付は「離職理由」や「在職中の賃金」「勤務期間」「年齢」によって支給条件が変わってきます。これらを自分自身にあてはめて把握しておくことが 大切です。

まず、自己都合での退職では、退職後3か月は給付が受けられません。この3か月の間に再 就職先を決めたほうが有利であることがわかりますね。また、勤務期間によっても支給日数が変わってきます。自己都合で退職した場合、支給日数は勤務期間が10年未満で90日、20年 未満で120日、20年以上で150日というところです。

失業給付を受けるには、かなり長い期間にわたって失業状態でないといけません。普通はそ んなにゆっくり就職活動ができませんよね。でも、安心してください。この失業手当以外にも支給されるものがありますよ。 次のページでご紹介します。