《目次》
給与からは税金と社会保険料が天引きされています
給与から天引きされる税金とは?
給与から天引きされる社会保険料とは?
月収40万円の人の手取りはいくら?
まとめ
 

給与からは税金と社会保険料が天引きされています

毎月の給与からは税金として所得税と住民税が引かれています。また社会保険料として厚生年金保険料、健康保険料(40歳以上の方は介護保険料も)、雇用保険料が引かれています。

所得税は暫定額として源泉徴収税額表を用いた額が給与から引かれています。住民税は所得割として前年所得に対し標準税率で10%の額、均等割として年額5000円前後(自治体によって異なる*)がそれぞれ月割で給与から差し引かれます。

厚生年金保険料率は18.3%、健康保険料は協会けんぽの場合、都道府県によって異なり、9.50%(新潟県)~10.68%(佐賀県)をそれぞれ会社と折半しています。雇用保険料率は勤め先の業態に応じて0.3%(一般)~0.4%(建設・農林水産など)が本人負担となります。
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給与からは税金と社会保険料が天引きされています

その他に組合費、共済費などが引かれる方もいるかと思いますが、誰もが天引きされているのは税金と社会保険料です。

*平成26~令和5年までは東日本大震災の復興財源の目的で、県・市民税の所得割がそれぞれ500円上乗せされた額になっている。
 

給与から天引きされる税金とは?

●所得税
所得税額は月の給与から社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料)を引いた額と、扶養している人数を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて計算されています。そのため単身者なのか扶養家族がいるかで税額が変わり、当然扶養家族がいる場合は安くなります。

なお給与から天引きされるのはあくまでも暫定額(源泉所得税)であり年末調整で正しい所得税額が計算されます。

《参考》国税庁 令和3年分給与所得の源泉徴収税額表

●住民税
住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から1年間給与から天引きされます。そのため通常新卒の新入社員は住民税の負担はありません。住民税の内訳は、所得割が前年所得に対して標準税率10%の額、均等割が年額5000円前後(自治体によって異なる*)であり、住民税を納める自治体から会社を通じて届く「住民税特別徴収税額通知書」に毎月の税額が記載されているので確認してみましょう。
 

給与から天引きされる社会保険料とは?

●厚生年金保険料
厚生年金保険料はその年4~6月の給与額面の平均値を「厚生年金保険料額表」に当てはめ、該当する額(標準報酬月額)に保険料率をかけて計算します。保険料率は18.3%ですが会社と折半のため本人負担は9.15%となります。
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厚生年金保険料は標準報酬月額により決まります

たとえば4~6月の給与額面平均が40万円であれば標準報酬月額は41万円であり厚生年金保険料の本人負担額は3万7515円となります。

《参考》日本年金機構 令和3年度厚生年金保険料額表

●健康保険料(40歳以上は介護保険料も)
健康保険料は「協会けんぽ」に加入しているのか「健康保険組合」に加入しているのかによって異なります。また「協会けんぽ」に加入している場合は都道府県ごとに保険料率が異なります。

保険料は厚生年金の際に使用した標準報酬月額(4~6月の給与額面の平均値該当額)に都道府県ごとの保険料率をかけて計算します。また健康保険料も会社と折半である点や40歳以上の方は介護保険も加わりますので保険料率が異なる点には注意してください。
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協会けんぽの健康保険料率は県によって異なります

たとえば4~6月の給与額面平均が40万円、長崎県の「協会けんぽ」加入企業にお勤めの方であれば健康保険料の本人負担は2万1033円であり、40歳以上の方であれば介護保険料を含みますので2万4723円となります。

なお「健康保険組合」加入者は独自料率(通常は従業員負担が低い率)が用いられていますので計算する場合はその率を使用してください。

●雇用保険料
雇用保険料はお勤めの会社の業態に応じて本人負担率が異なり、一般の事業であれば0.3%、農林水産・清酒製造・建設業であれば0.4%となります。なお計算の際は給与額面に料率をかけて計算します。

たとえばその月の給与額面が40万円の場合であれば一般の事業にお勤めの方は1200円、農林水産・清酒製造・建設業であれば1600円が雇用保険料となります。
 

月収40万円の人の手取りはいくら?

それでは給与の月収(額面)40万円の人の手取りはいくらになるのでしょうか。ボーナス支給月数や扶養家族の人数ごとにいくつかのモデルケースで計算してみました。
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給与が同じ40万円であってもボーナスや家族構成によって手取り額は異なります

ボーナスの支給月数が増えるほど毎月の手取り額が少なくなるのはなぜなのでしょうか。その理由の一つは住民税です。

住民税はボーナスを含んだ前年所得をもとに計算されるため、ボーナスが多ければ当然年間の住民税は高くなります。また住民税はボーナスからは引かれずに12等分され毎月の給与から天引きされる仕組みなので、ボーナスの多い方のほうが毎月の給与の手取り額が少なくなるのです。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は給与から引かれる項目の解説および月収40万円のサラリーマンのボーナス支給月数や家族構成に応じた手取り額を計算してみました。

給与からはかなり多くの金額が天引きされており、実際の手取り額は約8割になると考えておくとよいでしょう。

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