仕事・給与

月収30万円の人の手取りはいくら?

給与明細を見て、実際の手取りが少なくない?給与からは何が天引きされているの?と思われたことはありませんか。今回は給与から天引きされる項目および月収30万円の会社員の手取りがいくらになるかを解説します。給与からは税金と社会保険料が引かれています。

川手 康義

執筆者:川手 康義

ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド

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給与明細を見て、実際の手取りが少なくない?給与からは何が天引きされているの?と思われたことはありませんか。

今回は給与から天引きされる項目および月収30万円の会社員の手取りがいくらになるかを解説します。

《目次》
給与からは税金と社会保険料が天引きされています
給与から天引きされる税金の計算方法とは?
給与から天引きされる社会保険料の計算方法とは?
月収30万円の人の手取りはいくら?
まとめ
 

給与からは税金と社会保険料が天引きされています

会社員が毎月もらう給与からは、税金として所得税と住民税が引かれています。また社会保険料として厚生年金保険料、健康保険料(40歳以上の方は介護保険料も)、雇用保険料が引かれています。

その他に組合費、共済費などが引かれる方もいるかと思いますが、誰もが天引きされているのは税金と社会保険料です。
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給与からは税金と社会保険料が天引きされています

 

給与から天引きされる税金の計算方法とは?

給与から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。それぞれのどのように計算されているのでしょうか。

●所得税
所得税額は、月の給与から社会保険料(厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料)を引いた額と、扶養している人数を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて計算されています。そのため単身者なのか扶養家族がいるのかで税額が変わり、当然扶養家族がいる場合は安くなります。

なお給与から天引きされるのはあくまでも暫定額(源泉所得税)であり、年末調整で正しい所得税額が計算されます。

《参考》国税庁/令和4年分給与所得の源泉徴収税額表

●住民税
住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年6月から1年間給与から天引きされます。そのため通常新卒の新入社員は住民税の負担はありません。住民税の内訳は、所得割が前年所得に対して標準税率10%の額、均等割が年額5000円前後(自治体によって異なる*)であり、住民税を納める自治体から会社を通じて届く「住民税特別徴収税額通知書」に毎月の税額が記載されています。

*平成26年度~令和5年度までは東日本大震災の復興財源の目的で、県・市民税の均等割がそれぞれ500円上乗せされた額になっている
 

給与から天引きされる社会保険料の計算方法とは?

給与から天引きされる社会保険料には、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料があります。それぞれのどのように計算されているのでしょうか。

●厚生年金保険料
厚生年金保険料はその年4~6月の給与額面の平均値を「厚生年金保険料額表」に当てはめ、該当する額(標準報酬月額)に保険料率をかけて計算します。保険料率は18.3%ですが会社と折半のため本人負担は9.15%となります。
厚生年金保険料,標準報酬月額,4月5月6月,折半

厚生年金保険料は標準報酬月額により決まります。日本年金機構/令和4年度厚生年金保険料額表より抜粋

たとえば4~6月の給与額面平均が30万円であれば標準報酬月額は30万円であり厚生年金保険料の本人負担額は2万7450円となります。

《参考》日本年金機構/令和4年度厚生年金保険料額表

●健康保険料(40歳以上は介護保険料も)
健康保険料は「協会けんぽ」に加入しているのか「健康保険組合」に加入しているのかによって異なります。また「協会けんぽ」に加入している場合は、都道府県ごとに保険料率が異なります(9.51%(新潟県)~11.00%(佐賀県))。

保険料は、厚生年金の際に使用した標準報酬月額(4~6月の給与額面の平均値該当額)に都道府県ごとの保険料率をかけて計算します。また、健康保険料も会社と折半である点や40歳以上の方は介護保険も加わりますので保険料率が異なる点には注意してください。
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協会けんぽの健康保険料率は都道府県によって異なります。協会けんぽ/令和4年度健康保険料率(長崎県)より抜粋

たとえば4~6月の給与額面平均が30万円、長崎県の「協会けんぽ」加入企業にお勤めの方であれば、健康保険料の本人負担は1万5705円であり、40歳以上の方であれば介護保険料を含みますので1万8165円となります。

なお「健康保険組合」加入者は独自料率(通常は従業員負担が低い率)が用いられていますので計算する場合はその率を使用してください。

●雇用保険料
雇用保険料はお勤めの会社の業態に応じて本人負担率が異なり、一般の事業であれば0.3%、農林水産・清酒製造・建設業であれば0.4%となります(*)。なお計算の際は給与額面に料率をかけて計算します。

*令和4年10月1日以降は、一般事業0.5%、農林水産・清酒製造・建設事業0.6%

たとえばその月の給与額面が30万円の場合であれば、一般の事業にお勤めの方は900円、農林水産・清酒製造・建設業であれば1200円が雇用保険料となります。
 

月収30万円の人の手取りはいくら?

それでは給与の月収(額面)30万円の人の手取りはいくらになるのでしょうか。ボーナス支給月数や扶養家族の人数ごとにいくつかのモデルケースで計算してみたものが画像の表となります。
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給与が同じ30万円であってもボーナスや家族構成によって手取り額は異なります

画像を見ると、ボーナスの支給月数が増えるほど毎月の手取り額が少なくなっています。これはなぜなのでしょうか。その理由の一つは住民税です。

住民税はボーナスを含んだ前年所得をもとに計算されるため、ボーナスが多ければ当然年間の住民税は高くなります。また、住民税はボーナスからは引かれずに12等分された額が毎月の給与から天引きされる仕組みなので、ボーナスの多い方は月の給与の手取り額が少なくなるのです。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、給与から引かれる項目の解説および月収30万円の会社員のボーナス支給月数や家族構成に応じた手取り額を計算してみました。

給与からはかなり多くの金額が天引きされており、実際の手取り額は約8割になると考えておくとよいでしょう。

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