税金 新着記事一覧(35ページ目)

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ただし、いま、納めている住民税の納付先を被災地に振変更することはできません。ふるさと納税とは、本来の住民税を本来の市区町村に納めた上で、寄附金控除という仕組みを通じて、任意の都道府県や市区町村に寄附を行った金額に応じて節税になるということです。正しく理解した上で検討してみてはいかがでしょうか。

申告書は、正しく税額が計算してあるということの証明書であると同時に、その年分の所得の内容を証明する大切な書類。後々、いろいろな場面で提出を求められても対応できるように、申告時の注意点をとりまとめてみました。

結婚、出産、リストラなどで会社を辞めて再就職していない人は、年末調整を受けていないために税金が戻ってくる可能性があります。また、既に納めた所得税が戻ってくるだけでなく、これから納める住民税が減税される可能性も。

平成19年の税源移譲により、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。これにより所得税の負担は減ったことで、従来、所得税から引かれていた住宅ローン控除額が引ききれないケースが発生することになり、住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。

税金を払いすぎているなんてことはないでしょうか？税金には、安くなる優遇措置や控除があります。これらを受けるには申告が必要。うっかり忘れていた場合は、5年までならさかのぼって還付申告をすることができます。昨今のニュースでは個人への増税は避けられない見通し。必要以上に税金を払いすぎないよう、還付申告を活用しましょう。

平成22年7月6日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税にあたるという判決を最高裁が下しました。実は、これに似たケースというのは金融商品に多いのです。相続で取得した株を売却した場合にも二重課税？？詳細はこちらで。

毎年、夏休み＝海外旅行のシーズンという図式が定着してきました。当然、ショッピングも楽しみのひとつかと思うのですが、気になる現地の消費税率。付加価値税と翻訳される税金、実は戻してもらうことも可能です。気になる考え方とその手続きとは。

会社などを退職し独立・開業すると税務上の所得区分も給与所得から事業所得に置き換わります。医師を例にあげると、大学の勤務医であれば給与所得ですし、開業医であれば事業所得となり、職業という切り口では解決できません。税務上、事業とは？税務上、給与とは？ポイントはこちらで。

確定申告の相談会などに行くと「青色申告で行ったほうがトクですよ」と言われないでしょうか。では、なぜ、どのような理由で青色申告のほうがトクなのでしょうか。そのための手続きは？事務負担は増えないのでしょうか。

菅政権は消費税の税率を仮に5％から10％に引き上げると消費税の税収が2倍に増えるという皮算用をしているのでしょうか？では、過去、3％から5％に引き上げられたときはどうだったのでしょう。そしてそれは、実際に財政再建に役だったのでしょうか。検証してみました。