定年・退職のお金 新着記事一覧(66ページ目)

定年退職前後の資産運用で最も注意しなければならないのは、いわゆる「詐欺的商法」に引っ掛からないようにすること。この手の商品に投じた資金はほぼ戻ってこず、大事な老後資金を失うことも。どんな種類があるのかを理解しておきましょう。

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

育児休業に比べて認知度が低く、利用者も少ない「介護休業」。実はほかにも、介護休暇やフレックスタイム、短時間勤務など、会社員の介護をサポートする制度がいろいろとあります。どんな制度かを知って、仕事と介護の両立につなげましょう。

在宅介護はいったいどんな介護をしているの？　自分の時間は無くなるの？　平成25年の介護保険制度の改正で介護の中心は「在宅」になりました。在宅介護を担っている人の「生活介護」の現状をまとめました。

日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳（2014年、厚生労働省）と過去最高を更新。とはいえ、長生きするほど介護などケアが必要になる可能性も高まります。「老後は誰にも迷惑をかけずに、寝たきりにならずにいたい」と考えるシニア世代は多く、老後の自由を謳歌しようと様々な努力をしています。健康を維持するためには、どこにコストをかければいいのでしょうか？

40歳以上になると、介護保険料を生涯支払うことになります。この介護保険料、住んでいる場所によって異なり、時には市町村で3.1倍の差がある場合も。介護保険料が決まる仕組みや、自治体ごとの平均額を見てみましょう。

退職金運用の受け皿商品「退職金優遇定期預金」で魅力的な金利を提示する金融機関が増えてきました。主流は3カ月定期預金で、当初期間は高金利で運用します。しかし満期後は自動継続し、金利は店頭表示金利にダウン。高金利のメリットを賢く利用するには、短期間の利用。これに尽きます。

老後の生活費や用意すべき貯蓄額(老後資金)について、現役世代が予想する金額と60代以上世帯の実態を比べてみました。平均データをみると、毎月赤字になることが判明。その補てんとして、老後資金をいくら用意すればいいか計算しました。

老齢厚生年金には様々な併給調整があり、年金の一部あるいは全部が支給停止される場合があります。雇用保険の失業給付である基本手当もその対象です。どちらか1つを選択しなければいけません。支給金額だけで決めると、ひょっとしたら大損するかも知れません。

現在、退職年齢は60～65歳前後に流動化しています。60～65歳未満で退職すると雇用保険から基本手当（失業給付）が給付され、老齢厚生年金との併給調整が行われます。65歳以上で退職すると、年金と「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。