公的手当 新着記事一覧(4ページ目)

ここのところ、豪雨や台風、地震などの自然災害が尋常ではない被害をもたらしています。自然災害で多くの住宅が損害を被り、尊い人命が失われることもあります。そんな場合、被災者の生活を再建するため、国・自治体が給付金を支給しています。住居に関しては、被災者生活再建支援制度の基礎支援金と加算支援金、人命が失われたり障害を負うと災害弔慰金、災害障害見舞金が支給されます。

猛威をふるう新型コロナウイルス。職場の業績悪化で収入が減ってしまい年金保険料や健康保険料などが支払えなくなってしまった。そんな人も多いでしょう。支払いが苦しくなった場合にはどうしたらいいかについて解説をします。

新型コロナウイルスが猛威を奮っています。経済活動が思うようにできない中、仕事が減り、収入が減って住宅ローン返済が苦しくなった場合どうしたらいいのでしょうか？

児童手当の支給対象者は、中学校卒業までの児童を養育している人です。主に生計維持している収入のある親に支給されます。3歳未満は 月1万5000円、3歳以上小学校修了前・中学生は月1万円です。毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分まで、4カ月分が支給されます。原則出生日から15日以内に手続きをすると、出生日の翌月から児童手当は支給されます。

ひとり親家庭のサポートの1つに、「ひとり親医療費助成制度」があります。「ひとり親家庭の医療費助成制度」は、親が離婚、または死亡した、子供のいる家庭に対して、親と子の医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。中には全額免除の自治体もあり、その内容は自治体によって異なります。ひとり親で利用できる方は手続きをして利用しましょう。

労働保険とは国で行っている労働者災害補償保険、一般に「労災保険」 と「雇用保険」との総称です。保険給付は労災保険、雇用保険それぞれ別に行われていますが、労災保険料と雇用保険料の支払い手続き等についてはまとめて労働保険料として取り扱われています。

傷病手当金は、主に会社員、つまり健康保険加入者が業務外の傷病によって労務不能になり、会社を休んだ時に一定の条件を満たせば支給されます。業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること、連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと、給与の支払いがないことなどが条件。傷病手当金が支給される期間、支給額なども解説。

生活費がなくなってしまった場合でも、高金利の借金はやめましょう。所得の少ない世帯等の家計を助ける、お金を貸してくれる制度があるのです。「生活福祉資金貸付制度」は所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に、利用目的に応じた資金の貸付と必要な相談支援を行う社会福祉制度です。生活福祉資金貸付制度ではどんな世帯が貸付を受けられるか確認してみましょう。

地震、豪雨、洪水、津波、噴火などの自然災害で被害を受けた場合、被災後の生活のための様々な支援制度があるのをご存知ですか？住まいを確保するための給付金、食料や学用品の供給、自然災害で世帯主が死亡した場合の災害弔慰金の支給、税金や社会保険料の優遇など、自然災害で被害を受けた人には様々な公的支援が用意されています。

厚生労働省の集計で「精神障害の労災補償状況」の平成28年度のうつ病による労災申請は年間1586件（昨年度より71件増）にも上るということです。そのうち給付金の支給決定件数は472件です。そのうち労災として認定された支給決定件数は498件（昨年度より26件増）です。