節税対策 新着記事一覧(15ページ目)

すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると・・・、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか？

家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額が会社の費用に計上可能。お母さんからすると思わぬプレゼントになりますね。

小規模企業共済制度の支払う掛け金は、全額所得から控除できます。また、退職・廃業などで共済金を受け取るときにも、退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、節税面で有利です。

接待時のタクシー代、通常は交際費となりますよね。交際費となれば、一部（又は全部）費用にできませんよね。それが費用処理できるとしたら・・・。

架空請求は、国税庁や、国税不服審判所からも来ます。みなさん、注意してくださいね。

ゴルフ会員権を売却しても、必ず確定申告が必要と言うわけではありません。実際ゴルフ会員権を売却されて、確定申告が必要な方とは、売ることによって儲かった方です。儲かった方とは?

２００５年度与党税制改正大綱によると、特定非営利活動法人・ＮＰＯ法人への支援を強化していく考え。寄付をする企業側にメリットがある認定ＮＰＯ法人制度の要件を緩和することと、寄付金控除の枠を広げること。

ストックオプションで得た利益が「一時所得」か「給与所得」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁は１月２５日、課税当局側の主張を認めて「給与所得」に当たるとする初判断をしました。

使用人兼務役員とは、「会社の役員で、部長や課長といった使用人としての職制上の地位があり、その職務に従事している者」となっています。さらに税務上認めてもらうには以下の３要件を満たす必要がある。

事業経営をやっていると、期首に想定していたより、多くの利益が見込めそうな場合もあるでしょう。そういった場合には、できることなら、役員報酬の増額をしたいところです。