不動産売買の法律・制度 新着記事一覧(32ページ目)

平成28年度第2次補正予算による「住宅ストック循環支援事業」が始まります。主に既存住宅を対象とし、最大で65万円の補助金が交付される今回の制度がどのようなものなのか、主なポイントを確認しておくようにしましょう。

住宅の敷地に接する前面道路が東西南北のどの方向なのかによって、住み心地が変わったり設計に影響を与えたりすることがあります。それぞれ一長一短はありますが、どの方向が良いのか、その一般的な考え方を知っておきましょう。（2016年改訂版、初出：2002年10月）

住宅の性能は大切な要素です。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）とはどのような制度なのか、まずは新築における規定のポイントを理解しておきましょう。（2016年改訂版、初出：2003年4月）

敷地の近くに新しく道路ができると住環境が変わってしまう場合もあります。そのような敷地を購入するときに道路計画のことが不動産業者からまったく説明されなかったとしたら、その契約を白紙解除することはできるのでしょうか？（2016年改訂版、初出：2006年10月）

いままではバルコニーの前が空地で日照や眺望も良かったのに、新しくマンションが建てられて……よくある話かもしれません。これから買おうとするマンションの隣が空地のとき、どのように考えるべきなのでしょうか？（2016年改訂版、初出：2003年10月）

住宅を売却するときにはまず不動産業者との間で媒介契約を交わします。媒介契約にはどのような種類があるのかを知るとともに、それぞれの問題点についても理解しておきましょう。（2016年改訂版、初出：2002年9月）

住宅市場の動きなどを理解するためには、その背景にある都市の姿を知っておきたいものですが、人口や面積など意外と知られていない部分も多いでしょう。都市の規模による制度の違いや、市町村に関することなど、基本的な事項をまとめました。（2016年改訂版、初出：2007年4月）

住宅性能表示制度が始まったのは平成12年ですが、まだ十分に活用されているとはいえません。この制度について消費者がどのように捉えているのか、以前のアンケート調査結果を振り返ってみましょう。「住宅性能評価書があれば安心」とはいえない状況もありそうです。（2016年改訂版、初出：2005年1月）

不動産の契約の前には宅地建物取引士が「重要事項説明」をすることになっていますが、その対象となる法律がどれくらいあるかご存知でしょうか。あまり該当する物件がないものも含め、規定された法律を挙げてみました。（2016年改訂版、初出：2003年4月）

個人情報保護法が平成17年4月1日より全面施行されていますが、他の業界では適用規模に満たないような中小業者でも、不動産業者はほぼすべてが適用対象とされています。不動産業界における特殊事情と、消費者に求められる対応を知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2005年4月）