住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(20ページ目)

金利上昇リスクを嫌気して、住宅ローンを借り換える割合が増えています。しかし、適用条件を無視して借り換えると、「住宅ローン減税」が以後、受けられなくなる恐れがあります。そこで、注意点をまとめてみました。

増税議論が本格化する中、消費税への関心は高まる一方です。しかし、マイホームと消費税の関係は意外と知られておらず、多くの方が中古住宅が非課税であることを知りません。改めて仕組みを復習しておきましょう。

前回も述べましたが、住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅の購入、新築、増改築をし、平成19年または20年に居住した場合、一定期間にわたって所得税から差し引かれる制度です。

6月の給与明細を見て、給与の入金額の減り方に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか？所得税から住民税への税源委譲と、定率減税の終了で多くの人が給与振込み額の大幅減少を実感したことと思います。

金利の先行きが見えにくくなっている……誰もが同じことを感じているのではないでしょうか？確かに、様々な情報が交錯する中、一体何を信じればいいのか判断に迷います。そこで今回、独自の持論をまとめてみました。

かつては住宅ローンの主役だった、住宅金融公庫による直接融資。その後継である 「フラット35」 は、まだ十分な地位を得たとはいい難い状況のようですね。現状の問題点を考えてみましょう。

平成19年度の住宅税制改正では、住宅ローン控除の適用期間に関する特例やバリアフリー改修促進税制などが創設されました。その他の改正点も合わせ、住宅に関連する事項を整理しておきましょう。

ローンメンテナンスの常とう手段である「繰り上げ返済」。利息軽減効果は高いのですが、半面、思わぬ落とし穴も存在し、上手な活用方法が不可欠となっています。そこで、想定される注意点をまとめてみました。

日銀がゼロ金利を解除して以来、7カ月ぶりに利上げに踏み切りました。政策金利が上がれば短期金利が連動し、長期金利も影響を受けざるを得ません。気になる住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか。

いよいよ確定申告シーズン到来。去年、マンションを買った人は忘れずに申告して税金を取り戻しましょう。申告でトクをする税制の仕組みと必要な条件などをまとめました。これから買う人も要チェックです。