何かと話題の住民税が4年間ゼロになる?

何かと話題の住民税は、買い替えで控除が可能
6月の給与明細を見て、給与の入金額の減り方に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか? 所得税から住民税への税源委譲と、定率減税の終了で多くの人が給与振込み額の大幅減少を実感したことと思います。

生活者には非常に厳しい状況が続いているといえますね。

このような環境下にあっては、住宅を所有したり、買い替えなどをしていれば、一定条件のもと、住宅ローン控除を受けられたり、住宅の買い替えによる譲渡損失の繰越控除ができたりします。税制の恩恵を受けるためには、いかに住宅関連の優遇税制を活用するかも節税のポイントになってきます。

では具体的にはどのような内容なのでしょうか?

買い替えで所得税と住民税が最大4年間ゼロに!

すでに家を買って住んでいる人のなかには、自宅が値下がりして、売ると損をする、というケースも少なくありません。そんな人のためにあるのが「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(譲渡損失の繰越控除)」。売却した年の所得(サラリーマンの場合は税込み年収から給与所得控除を差し引いた額)と損した分(譲渡損失)を相殺し(損益通算)、相殺しきれなかった分を翌年から最長3年間繰り越して、所得から差し引ける(繰越控除)制度です。

これは買い替え先で住宅ローンを利用することが条件で、確定申告も必要となります。

では控除を受ける具体的な条件にはどんなものがあるのでしょうか?
次のページで解説します。