住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(13ページ目)

日本銀行による大胆な金融緩和の副作用なのか、足元、長期金利が乱高下しています。この影響は住宅ローン金利にも伝播しており、これまで下落基調を強めていたローン金利が、5月には利上げへと転じる場面がありました。これから住宅ローンを借りようとする人は、「借入金利の決定時期」を意識した資金計画の立案が求められます。

アベノミクスに存在感をやや消された形の消費税増税ですが、これが住宅市場に与える影響も無視できません。16年前に税率が引き上げられた時よりも、確実に経済環境やグローバル化、雇用・収入環境が変わってきているからです。しかも金利が上がるインフレ傾向も見逃せない状況です。

日本銀行の総裁が交代し、新総裁によって異次元の金融緩和が行なわれたことで、国債市場では長期金利が一時0.3％台まで低下し、史上最低を更新しました。大胆な金融緩和の効果で住宅ローン金利にも下押し圧力が働いています。住宅ローン利用予定者にとって、今は絶好の「借り時」となります。

適用期限が2017年末まで４年間延長され、一般住宅では最大控除額が2倍の400万円（2013年比）に引き上げられる「住宅ローン減税」の13年度改正。しかし、個人から取得した中古住宅は適用の対象外にされています。2013年同様、最大控除額は200万円のままに据え置かれます。一体なぜなのでしょうか、本コラムで税制改正の盲点をクローズアップします。

長期固定の住宅ローンでおなじみの「フラット３５」を提供する住宅金融支援機構が、2月に全国一斉相談会を開催します。資金計画について、販売業者とのみ打合せしているあなたには特にお勧め。変動金利か固定金利か。決断するのも支払うのもあなたです。

１月24日、2013年度の税制改正大綱が公表されました。今回は消費増税による負担増を過分に意識した改正内容になっており、住宅取得者に対しては「住宅ローン減税」の４年延長、最大控除額に満たない人には給付措置を講ずるとしています。マイホーム検討者は「消費増税による追加負担額」と「住宅ローン減税による還付額」の多寡を比較して、最適な購入タイミングを見定める必要があります。

住宅ローン控除の確定申告は思ったよりも簡単です。インターネットを使うことにより、初めての人でもすぐに申告書を作成することができます。住宅ローン控除申告書の作成手順を細かく図解していますので、これから準備しようと考えている人はぜひ参考にしてください。　〔2013年確定申告…2012年購入者版〕

住宅ローンを利用してマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをしたときには「住宅ローン控除」によって所得税の還付などを受けることができます。その他、認定長期優良住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも、確定申告をすることで一定の控除を受けられます。その手順をしっかりと確認しておきましょう。

確定申告は難しいと思っていませんか？ 初めてだとなかなか分かりづらい確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単です。2012年にローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、ぜひご自分で挑戦してみてください。確定申告期限は2013年３月15日までです。

日本の住宅リフォーム市場の規模は６兆円超。今日では「リモデル」「リノベーション」と呼ばれるように、生活の質の向上を目的とした前向きなリフォームが増えています。こうしたリフォーム工事をローンを借りて行なうと、一定条件のもと「住宅ローン減税」の適用が受けられます。ただ、減税を受けるには確定申告しなければなりません。本稿で適用条件と必要書類をしっかりと確認しておきましょう。